長沼町

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 町立長沼病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

本町の基幹産業である農業は、国際的な変化に大きな影響を受ける可能性があり、地域経済活性化や税収確保のためにも担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっています。一般財源の確保が厳しい状況の中、事業の選別を進め、公共施設の集約化や投資的経費の抑制・集中等によって歳出の見直しを行いながら、町税等の徴収対策を強化し、自主財源の確保に努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.34当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本町の比率は、類似団体と同水準で推移していましたが、令和２年度から令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経常的経費が減少し、臨時的経費が増加したため、数値が減少しました。今後、さらなる少子高齢化によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めます。さらに、公共施設の集約化による維持管理費の削減、地方債の新規発行の抑制による公債費の減少に努めます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度の導入等によって物件費等の縮減に努めていますが、類似団体とほぼ同水準で推移しています。引き続き、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽した施設の廃止を含め、施設の総数、総面積の削減を図り、物件費等の縮減に努めます。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、過去、類似団体と同水準で推移していましたが、平成３０年度以降は、類似団体を上回る水準となっています。これは、子育て、産業、教育などの分野で、より質の高い行政サービスを実施するため、新たな課、室、係を設置したことから上昇したものです。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図っています。今後も、類似団体及び民間企業の給与水準を勘案し、適正な給与となるよう努めます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の職員数は、集中改革プランを策定し退職者不補充等の実施によって職員数の削減を図ってきましたが、近年は子育て支援と企業誘致分野に力を入れているため、職員数が増加しています。今後は、人口が減少していくことが推測されますので、行政サービスの低下を招かないことを基本に、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

本町の比率は、類似団体より高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の実施により、公債費負担が大きくなっていることから、これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等によって比率改善に取り組み、平成２４年度に地方債許可団体から脱却し、徐々に比率が改善してきました。今後、学校や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き比率の改善に努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が影響しています。地方債の新規発行抑制や過疎対策事業債等の活用、充当可能基金の増額によって、比率の改善を図っています。令和２年度から、将来負担の大きい下水道分野で料金の引き上げを実施したことから、数値が改善しています。引き続き改善策に取り組み、地方債残高の減少に努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

本町の人件費は、ここ数年は類似団体と同水準で推移していましたが、令和２年度以降は、類似団体を下回りました。今後においても、職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を行いながら、適正な人員管理を図ってまいります。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

本町の物件費は、類似団体を下回る水準で推移しています。要因としては、指定管理者制度の導入による委託費や補修費の減等が考えられます。今後は、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、公共施設を効率的に運営し、総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

本町の扶助費は類似団体を下回って推移していますが、今後は少子高齢化社会の進展による扶助費の増加が予想されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟な対応に努め、適正な水準の維持を図っていきます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他については、類似団体と同水準で推移しています。その他に占める割合が高いものは繰出金であり、今後は団塊の世代が後期高齢者となるため、後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計の繰出金増加が予想されます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

本町の補助費等は、類似団体より高い水準で推移してきましたが、令和４年度は、２０．９％と大きく上昇しました。要因としては、町立病院への繰出金の増が考えられます。町立病院は、新たな経営強化プランのもと、経常損失の減少に努めるとともに、その他の補助費においても、適正な交付と新たな負担が増加しないよう努めていきます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことで高い水準で推移していましたが、令和元年度以降、類似団体と同水準となりました。今後も、実施事業を慎重に判断し、新規地方債発行の抑制に努め、公債費の縮減に努めます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

本町においては、令和元年度には類似団体と近い水準にありましたが、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による経常経費の減少と一般財源の増加もあり、経常収支比率が改善したことで、類似団体より低い数値となりました。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりのコストについては、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費において類似団体の平均値を上回っています。衛生費は長幌上水道企業団分賦金や病院事業会計繰出金の比率が大きいこと、特に令和２年度以降に大きく増加している要因は、新型コロナウイルス感染症対策を実施したことによるものです。また、土木費は橋梁架換事業費や公営住宅建替事業等の実施によるものと考えられます。農林水産業費は農業農村整備事業等の実施によるものと考えられ、平成３０年度に大きく増加した要因は国庫補助事業による大規模な畜産関係事業が実施されたことによるものです。議会費は、類似団体より高い水準になっていますが、令和５年度から議員定数を削減を行い、減少が見込まれています。公債費は、類似団体を上回って推移してきましたが、公債費残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均値に近い数値となったところです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりのコストは、維持補修費、補助費等で、類似団体を大きく上回って推移しています。維持補修費の要因としては、公共施設の老朽化による修繕や施設更新等の経費が増えていることが考えられます。補助費等において平成３０年度に大きく増加している要因は、農林水産業費（畜産関係）で大規模な国庫補助事業の実施があったことによるもの、また令和２年度に増加している要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策を実施したことによるものです。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の効率的な運営と集約等による総面積削減の検討を進め、維持補修費や更新整備に係る経費の縮減を図ります。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、黒字で推移しています。実質単年度収支については、平成２８年度以降は財源不足のため赤字となっており、財政調整基金積立金の取り崩しを行ってきましたが、令和２年度以降は、一般財源の増加と新型コロナウイルス感染症の影響により、経常経費の支出が抑制されたことから黒字となりました。歳出削減と歳入確保の強化を図り、基金積立金に頼らない財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護療養型老人保健施設特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計町立長沼病院事業会計集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字については、全会計で黒字を維持しています。介護保険特別会計では、平成２３年度に利用者増により給付額が増大したため資金不足となりましたが、平成２４年度以降は黒字を維持しています。介護療養型老人保健施設特別会計は、平成２４年度に町立長沼病院の一部病床転換を行い施設を設立し、平成２４年度は初年度における設備投資等によって、平成２５年度は前年度繰上充用を行ったことで、資金不足となりましたが、平成２６年度以降は黒字を維持しています。また、町立長沼病院事業会計においては、患者数の減少等によって経常損失が続いています。新たな経営強化プランのもと、経営効率化、経費削減に取り組みながら収支改善を図り、資金不足とならないよう努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還金は平成２２年度にピークを迎え、その後減少してきました。下水道事業等の公営企業及び一部事務組合の元利償還金に対する負担は、徐々に減少傾向にあります。今後は、公営企業では施設老朽化による更新整備費の増加が想定されることから、使用料水準の適正化等を図っていきます。一般会計においては、新規地方債の発行抑制により元利償還金は減少してきましたが、公共施設の更新整備費の増加が考えられ、施設の集約・減少の取り組みを進めます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計の地方債残高、公営企業等に対する負担額は徐々に減少しています。一般会計の地方債残高は、平成３０年度末から１億１百万円の減少、ピークの平成１４年度末からは８４億１千８百万円の減少となっています。一方で、平成２８年度から令和元年度までは財政調整基金の取り崩しを行い充当可能基金残高が減少したところですが、令和２年度以降、一般財源の増加と歳出抑制により、充当可能基金が増加しました。さらに、令和２年度から下水道関係の料金を引き上げたため、公営企業債等繰入見込額が減少し、数値の改善に努めています。今後は、公営住宅や学校等の老朽した公共施設の改修・建替による負担が見込まれますが、事業実施を平準化し、過度な将来負担とならないよう努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）令和４年度では、主にふるさと納税による寄附金を財源に４億１千１百万円の積立を行う一方、各種事業の財源としてふるさと応援基金や農業振興基金等で１億８千４百万円を取崩したことから、基金全体としては、２億２千７百万円の増加となりました。（今後の方針）平成２８年度からは取崩額が積立額を上回り、基金残高が減少していました。令和２年度以降は、一般財源の増加と歳出抑制により、増加に転じています。今後は、さらに事務事業の見直しや公共施設総面積の削減等の取り組みによる歳出のスリム化を進めるとともに、町税や各種使用料等の収入確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めてまいります。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度以降、財源不足により基金を取崩し運営していました。令和４年度当初には、公共施設維持管理、産業振興事業、子ども・子育て関係事業等の実施によって財源が不足しましたが、一般財源の増加と事業執行段階において最大限の歳出の抑制を図った結果、１億３千３百万円の増加となりました。（今後の方針）今後は、少子高齢化対策に係る経費や老朽化した公共施設の改修・補修経費等の増加によって厳しい財政運営が想定されますが、事務事業の見直しに継続して取り組み、財政調整基金の残高が減少しないよう努めるとともに、さらには、国営農地再編整備事業と学校建設の大型起債事業が控えており、償還開始までに財政調整基金を積み増し、財政基盤を強化に努めてまいります。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債現在高が依然として高止まりしていることから、不測の事態に備え、地方債償還の財源として残高維持に努めます。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の整備、基幹産業である農業の振興、町の未来を担う人づくりを目的に特定目的基金を設置しています。（増減理由）ふるさと応援基金、農業振興基金、未来をひらく人づくり基金等の特定目的基金は、主に寄附金を寄附者の意向に沿った基金に積み立て、その目的を推進する各種事業に充当しています。（今後の方針）公共施設の老朽化対策の経費の増加が想定されるため、公共施設整備基金の積み増しと、少子高齢化社会による子育て支援・老人福祉施策経費の増加に備え、地域福祉基金の積み増しに努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より、やや低い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体に近い水準となっています。地方債残高の減少に努めていますが、今後は施設の更新や学校建設に係る地方債の増や充当可能財源の減少などが懸念されるため、施設の長寿命化を図るとともに、総面積の削減を検討してまいります。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、過去に公共事業を多く実施したことから、類似団体と比べ高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。
53.2％56.7％58.4％59.8％61.7％63.5％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに比率改善を図っていますが、両比率とも類似団体平均値より高い水準で推移しています。公営住宅建替や道路整備等の継続事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の減少に努めてきました。R7年度以降は、義務教育学校の建設が始まり、数値が大きく上昇する見込みです。
10.6％10.8％11.2％11.4％11.6％12.2％12.9％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、学校施設が高くなっております。学校施設については、平成２６年に中学校が３校から１校へ統合し、令和２年に小学校が５校から１校へ統合しました。統合後の使用校舎は小・中学校ともに耐震改修を完了していますが、建築から年数が経っているため、引き続き必要な修繕を行うほか、小中一貫の義務教育学校としての建て替えを計画し、令和９年度の開校に向け、建設事業を実施中です。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、市民会館が高くなっております。市民会館については、公共施設ストックマネジメントの観点から、令和９年度に開校予定の義務教育学校の中に、その機能を集約し、学校と共に施設の更新事業を実施中です。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202252,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては令和4年度までに約537億55百万円の資産を形成してきましたが、減価償却や遊休資産の処分等により減少傾向にあります。このうち約440億98百万円(82.0%)については過去世代や国道の負担で支払いを終えており、負債となる約96億57百万円(18.0%)については将来世代が負担することになります。同様に全体における資産は約601億09百万円、純資産は約475億70百万円、負債は約125億39百万円、連結における資産は約681億48百万円、純資産は約510億58百万円、負債は約170億90百万円となっております。これらの資産は維持管理等、将来の支出を伴うものであり、令和7年度より小中一貫校の建設による資産と負債の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の集約化・複合化や遊休資産の処分を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和4年度の行政コスト総額は一般会計において約97億67百万円となっており、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料等の経常収益は約3億18百万円となっております。行政コスト総額から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約94億49百万円、臨時損益を加えた純行政コストも同額の約94億49百万円となっております。同様に全体における純行政コストは約119億07百万円、連結における純行政コストは約138億45百万円となっております。行政コストに占める物件費等の割合が高くなっていることから、町営施設のうち民間で運営可能な施設について指定管理者制度を導入するなど行政コストの削減に努めます。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,700百万円-2,600百万円-2,500百万円-2,400百万円-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202244,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和4年度の純資産は一般会計において約16億72百万円の減少となっており、同様に全体における純資産は約16億88百万円の減少、連結における純資産では約6億08百万円の増加となっております。純資産変動計算書における本年度純資産変動額は企業会計における利益剰余金の増減にあたり、今後の推移を注視する必要があります。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和4年度の資金収支額は一般会計において約16百万円、資金残高は約63百万円となっております。全体における資金収支額は約5百万円、資金残高は約1億63百万円、連結における資金収支額は約△16百万円、資金残高は約7億44百万円となっております。物価高等の影響により今後も政務活動に必要なコストの増加が見込まれることから、さらに行政改革を推進する必要があります。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率は類似団体平均値を大きく上回っておりますが、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路・河川等の敷地を取得不明な資産として取り扱い、備忘価格1円で評価され、既に固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては引き続き当該評価額による計上が許容されていることから、本町においては既に整備済であった標準モデルによる固定資産台帳の評価額を計上していることから試算額が大きくなっております。本町では昭和50年代に整備された資産が多く、40年以上経過し更新時期を迎えていることから有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.7%増加しております。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き老朽化施設の点検・診断や予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

これまで本町における資産形成は農業関係の補助制度を有効に活用するなど負債額の抑制に努めてきました。純資産比率は類似団体平均値を上回り資産も多い状況であることから、住民福祉の増進や住民サービスに寄与することとなりますが、維持補修費など応分のコストが発生します。社会資本等の形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っておりますが、令和7年度より小中一貫校の建設による資産と負債の増加が見込まれることから、引き続き補助制度や有利な起債の活用を図り将来世代の負担縮減に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度より6.8万円減少しておりますが、類似団体平均値を上回っております。行政コストに占める物件費等の割合が高くなっていることから、町営施設のうち民間で運営可能な施設について指定管理者制度を導入するなど行政コストの削減に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202284万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っていることから、資産形成の過程において住民一人当たりの負債額も類似団体平均値を上回っております。今後も小中一貫校の建設や農地再編整備事業など大型事業の実施が計画されており、町立病院や学校給食センターについても更新時期を迎えていることから、引き続き補助制度や有利な起債の活用を図り将来世代の負担縮減に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料等の見直しにより経常収益は増加しておりますが、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っております。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の集約化・複合化や遊休資産の処分を進めるなど経常費用の削減に努めます。

収録資料

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