森町

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して、衛生費については、住民一人当たり９４，２５０円となっており、３２，０２０円上回っている。平成３０年度から２６，２６６円増額となっているのは、汚泥再生処理センター施設整備事業費の増、病院事業会計への補助金の増によるものである。商工費については、住民一人当たり１２５，３７９円となっており、１０１，７４６円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金増加による関係経費及びふるさと応援基金積立金の増によるものである。平成３０年度から５６８，１１５円減少となっているのは、応援寄附金を全額基金に積み立て、経費分を基金から繰り入れする取り扱いから、寄附金から経費を差引いた金額を基金へ積み立てる取り扱いへの変更による基金積立金の減少、及び寄附金額の減少が主な要因となっている。なお、ふるさと応援寄附金に係る経費については、平成２８年度までは総務費に計上していたが、平成２９年度からは商工費に計上している。教育費については、住民一人当たり１２４，１８２円となっており、５０，３０６円上回っている。主な要因は、さわら幼稚園整備事業によるものである。消防費については、住民一人当たり４２，９７２円となっており、１２，２６５円上回っている。主な要因は、デジタル防災行政無線整備事業の実施によるものである。公債費については、住民一人当たり９４，３３２円となっており、１９，５４４円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと、合併時の公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、その後は地方債の新規発行を抑制しているため、平成２２年度をピークに減少傾向にある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８１９，９６８円で、平成３０年度から４７０，４５９円減少している。これはふるさと応援寄附金を全額基金に積み立て、経費分を基金から繰り入れする取り扱いから、寄附金から経費を差引いた金額を基金へ積み立てる取り扱いへの変更による基金積立金の減少、及び寄附金額の減少が主な要因となっている。人件費は、住民一人当たり１３６，８６２円となっており、近年増加傾向にある。さらに類似団体平均と比較しても約４１，２６８円上回っているが、主な要因は平成１７年４月１日の合併に伴う職員の増加や、保育所への保育士等の配置、消防本部・消防署の単独設置によるものである。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、適正な定員管理を目指す。物件費は、住民一人当たり１７７，７５８円で、平成３０年度から２３０，９４３円減少している。これはふるさと応援寄附金の減少に伴う、返戻品事業経費の減によるものである。維持補修費は住民一人当たり１３，９９１円となっており、平成３０年度から減少しているが、類似団体平均値より高い数値となっている。主な要因は公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり８３，０３０円で、平成３０年度から７６，２５７円増加している。主な要因はさわら幼稚園の移転改築によるものである。公債費は住民一人当たり９４，３３２円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが約１９，５５１円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、平成２２年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。