森町

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して、商工費については、住民一人当たり６９３，４９４円となっており、６４７，７００円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金増加による関係経費及びふるさと応援基金積立金の増によるものである。なお、ふるさと応援寄附金に係る経費については、平成２８年度までは総務費に計上していたが、平成２９年度からは商工費に計上している。衛生費については、住民一人当たり６７，９８４円となっており１４，２３９円上回っている。主な要因は、病院事業会計に対する補助金が多くなっているためで、今後も病院経営の健全化に努める必要がある。公債費については、住民一人当たり１０１，２５１円となっており、類似団体平均と比較して２８，４０４円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと、合併時の公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、その後は地方債の新規発行を抑制しているため、平成２２年度をピークに減少傾向にある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２９０，４２７円となっており、平成２９年度から２７５，５２７円増加している。これはふるさと応援寄附金額の増に伴う、関係経費及び基金積立金（物件費、積立金）の増加が主な要因となっている。また、人件費は、住民一人当たり１２５，２５２円となっており、平成２４年度から１２０，０００円程度で推移してきており高止まり傾向にある。さらに類似団体平均と比較しても約３３，７９３円上回っているが、主な要因は平成１７年４月１日の合併に伴う職員の増加や保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置によるものである。年々定年退職者不補充による減少傾向が続いているが、今後においても適正な定員管理を目指す。維持補修費は住民一人当たり１８，９３９円となっており、平成２９年度から減少しているが、類似団体平均値より高い数値となっている。主な要因は公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。公債費は住民一人当たり１０１，２５１円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが約２８，４０４円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、平成２２年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。