旭川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市は，平成31年4月１日付けで簡易水道事業に地方公営企業法を適用し，水道事業と会計を統合しました。そのため，今回から水道事業と簡易水道事業を合計した数値で作成しています。①各年度とも100％を上回っており，令和元年度は支払利息などの費用の減少により，比率が上昇しましたが，人口減少等により料金収入が減少すると予測しているため注視していく必要があります。②累積欠損金は発生していません。③流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれていることから100％を下回っていますが，支払能力に問題はありません。④過去からの継続的な投資の影響により類似団体平均を上回っていますが，企業債残高の減少に伴い比率は減少する見込みです。⑤平成29年度以降100％を下回っていることから，維持管理費の削減と料金収入の確保に努めます。⑥有収水量，費用ともに減少しており，費用の減少幅の方が大きかったため，令和元年度の給水原価は減少しましたが，人口減少等により有収水量は減少傾向であることから，維持管理費の削減に努めます。⑦人口減少等により配水量が減少しているため比率は減少傾向であり，類似団体平均を下回っています。施設の更新時に，将来の水需要に合わせた施設規模としていきます。⑧類似団体平均を下回っていますが，漏水調査により，優先して更新する管を選択し，更新延長を増やしながら，有収率の改善に取り組みます。

老朽化の状況について

①②管や施設の老朽化が進んでいることから年々比率が上昇しています。調査や診断結果をもとに，優先して更新する管や施設を選択し，効果的に更新を進めていきます。③類似団体平均を下回っていますが，今後は配水管総延長の１％を更新目標とし，段階的に更新延長を増やしています。

全体総括

今後，老朽化した管や施設の更新により費用の増加が見込まれます。その主な財源である料金収入は，人口減少等により減少傾向が続くものと予測しており，経営状況は年々厳しくなるものと見込んでいます。優先して更新する管や施設を選択し，効果的に更新を進めるとともに，必要な財源確保のため，水道料金の見直しを進めます。