経営の健全性・効率性について
①平成27年度は，平成26年度と比較して一般会計繰入金の減により収支比率が減少しましたが，各年度100％以上となっています。しかし，料金収入等の減少が予想されるため，注意していく必要があります。②平成26年度からの会計制度見直しに伴い発生したその他未処分利益剰余金変動額により，それまで計上していた累積欠損金を解消しました。③平成26年度以降100％を下回っていますが，これは会計制度の見直しに伴い流動負債に建設改良費等に充てられた企業債が含まれていることによるものであり，支払能力がないわけではありません。④各年度において類似団体平均を上回っていますが，経年でみると順調に減少しています。⑤平成26年度，平成27年度と100％を超えており，経費の回収ができています。⑥平成26年度，平成27年度と類似団体平均を下回っていますが，有収水量が減少していく中，給水原価も平成23年度以降は減少傾向にあり，費用の縮減等が図られています。⑦類似団体平均を下回っていましたが，その差は徐々に改善され，平成26年度以降は，類似団体平均を上回っています。⑧各年度において類似団体平均を下回っていますが，漏水早期発見のため配水施設の監視システムの整備を進めるなど，有収率の向上に努めています。
老朽化の状況について
①②平成27年度の有形固定資産減価償却率を除き，類似団体平均を下回っていますが，両比率の割合は類似団体平均と同様に毎年度増加しており，老朽化が進んでいます。③平成23年度以降減少傾向にありましたが，平成27年度は，前年度より改善しました。平成25年度以降は類似団体平均を下回っています。水道施設の老朽化は進んでいますが，耐用年数を経過しても機能が維持できる期間は有効活用するなど，施設の状況を見極めながら計画的に更新を進めています。
全体総括
今後，人口減少等により料金収入は減少していくことが見込まれます。また，施設の老朽化の状況を踏まえると，事業費の平準化を図りながらも維持管理費や建設改良費及び企業債は一定程度の規模になると見込まれます。このような状況から，長期財政推計においては，今後，財源不足の状況に陥り，厳しい財政局面を迎えると想定しています。水道局としては，最少の経費で最大の効果が挙がるよう効率的な事業運営に努めますが，財政が好転する要素が見込まれないことから，施設の更新等に必要な財源の確保に向けて，料金改定も視野に入れながら検討する必要があります。
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