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ここ５年間ほぼ横ばいである。市税収入の割合が低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，公共事業や市債発行の抑制等による支出の抑制に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による収入の確保に努めていく。
主に人件費の減と扶助費における道費精算金の増により前年度から０．４ポイントの改善となったが，ここ１０年は９０％前後で推移。人件費は減少傾向にあるが，扶助費が増加傾向にあり，公債費は横ばいのため義務的経費としてはほぼ横ばいで推移している。増加傾向にあるのは繰出金で，国保，介護，後期の各特別会計への繰出金が主な要素であり，この増が経常収支比率の高止まりを招いている。
類似団体の平均を上回っている主な要因としては，積雪寒冷地という地域特性に起因し，除排雪経費（維持補修費）が経常的に発生するためである。
財政健全化への取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として，給料の定率削減を行い，更に平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置も行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は，平成２３年度は９８．７，平成２４年度は９８．９となる。
定員管理に当たっては，平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの「財政健全化プラン」及び平成２１年度からの「新財政健全化プラン」において職員数削減の目標を掲げ，様々な取組を行ってきた結果，平成２５年度当初の総職員数は，目標値である２，９００人に対し，実績値２，８７９人となり目標を達成し，人口千人当たりの職員数についても類似団体平均を下回っている状況にある。平成２６年度からは，「行財政改革推進プログラム三訂版」において，平成３０年度当初の一般会計の職員数を平成２５年度当初比較で５０人を削減するとの新たな目標を掲げており，今後も引き続き，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努めていく。
標準税収入額，普通交付税額，臨時財政対策債発行可能額の増により，標準財政規模が増加したことに加え，公営企業繰入金の減や企業債残高減が主な要因。また市債の発行抑制に努めてきたことに加え，近年の低金利により元利償還金が減少したことも要因の一つである。
減少の要因は，旭川市土地開発公社の解散により，債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと，公営企業会計における都市計画事業への繰出が減少したことに伴い充当可能特定歳入が増加したこと，充当可能基金が増加したこと，職員数の減により人件費が減少したことがあげられる。今後も，基金の積み立てや市債の発行抑制，人件費の抑制等により将来を見据えた持続可能な財政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく上回り依然高い水準にある。その大きな要因となっている生活保護費については自立支援プログラムの活用や医療扶助の分析等を進めていくことにより，また障害者自立支援給付費については利用状況の分析を進めていくことにより，適正な運用に努めていく。
その他の経費に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく上回っている要因は，多額な除排雪経費が経常的に発生することや，介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加しているためである。
公債費に係る経常収支比率は，ここ５年間にわたり減少しているが，依然類似団体平均を上回っている。ただ，これまでの市債発行抑制の取組みにより，市債残高は８年連続で減少している（三セク債を除く）ことから，今後も取組みを継続し公債費の縮減に努める。
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