経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は１００％を上回っており、累積欠損金も解消されているため、損益計算書の指標としては健全であるといえます。また、維持管理費の抑制に努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い押し下げられた経常収支比率が、わずかながら改善しました。しかしながら、類似団体との比較では依然低い数値となっています。今後も感染症拡大に伴う影響だけではなく、人口減少に伴う下水道使用料の減少は避けられないことから、下水道の接続促進による収益確保を進めつつ、施設および管路の長寿命化を図りながら維持管理費の抑制に努め、収益の減少に見合った適切な支出を行うなど、健全な経営の安定化が図られるよう努めます。③流動比率企業債の償還が進み企業債残高が減少した結果、流動比率の数値は改善傾向にあります。しかし、未だ類似団体平均値との差は大きく、今後も企業債借入抑制による当該指標の改善に努めます。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還金額が借入金額と比較して高く、年度毎に企業債残高が減少することで数値は改善されています。本市の特徴として地形的に東西に長く、山坂が多いため、処理区域内人口の割に処理場やポンプ場の数が多く、類似団体と比較して多額の建設費用・更新費用を要し、その財源として借り入れた企業債残高の割合も事業規模に対して高いものとなっています。今後は、老朽化に伴う施設の更新が増えることが予想されます。収益とのバランスを考慮した適切な規模の投資に努めます。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価経費回収率は１００％を上回っており、汚水処理にかかる費用を下水道使用料で回収できていますが、前年度に続いて新型コロナウイルス感染症拡大に伴い収益が大幅に押し下げられています。汚水処理原価については、維持管理費の減少により類似団体平均値よりも低い水準を保ってはいますが、今後も人口減少に伴う収益の減少や施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれます。中長期的な視点に立った投資計画に基づき、処理区域内人口の減少に対応した施設規模及び施設の長寿命化を考慮した投資を行なうことで建設改良費の適正化を図り、汚水処理原価の低下に努めます。⑦施設利用率前年度と比較して処理水量が増加したものの、本市の当該指標の数値は類似団体平均値と比較して下回っています。今後は人口減少に伴い指標は徐々に低くなる可能性がありますので、継続的な侵入水対策や処理区域内人口に応じた施設規模の検討を行い当該指標の改善に努めます。⑧水洗化率本市の下水道事業は昭和３１年に供給開始しており、比較的長い年数が経過しているため、類似団体との比較でも水洗化率は高い状況です。しかし、未接続が多い地区もあることから引き続き普及活動を行い、当該指標の向上を図ります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて高く、施設の老朽化が進んでいます。今後、中長期的視点に立った投資計画に基づき老朽化施設の延命化と効果的な改築・更新を行ないます。②管渠老朽化率・③管渠改善率管渠老朽化率は上昇傾向にありますが、類似団体平均値を下回っています。また、管渠改善率については、繰越された工事により指標が大きく増加した前年度と比較して、大きく減少しました。これは法定耐用年数を経過した管渠の割合が低いため、更新が必要な管渠が少なく、年度により管渠の更新延長に増減があるためです。今後も、管渠の老朽化が進行していくことが見込まれるため、計画的な更新に努めます。
全体総括
今後、人口減少に伴う収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、厳しい経営状況になることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市の基幹産業である観光産業に大きな影響を及ぼし、下水道使用料の大幅な減少が続いています。このような状況のもと、将来にわたり限られた財源の中で様々な課題に対処し、安定したサービスを継続して提供するため、長期的な経営戦略に則った運営、汚水処理原価の抑制、投資規模の適正化など効率的な事業経営に努めていきます。
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