沖縄県の財政状況（2017年度）

島しょ県である本県の特性に起因して、人口あたり教育部門職員数が多いことにより教育費が、沖縄振興特別推進交付金市町村事業の必要性により総務費が、それぞれ他都道府県と比べ高い水準となっている。公債費が低い水準であるのは、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されていることによるものである。一方、生活保護の高い保護率や高齢化の進行に伴い社会保障関係の扶助費、補助費等を含む民生費が高い水準となっており、今後も増加していく見込みである。そのため、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。

物件費（委託料）が高い水準であるのは、本県の重点施策の一つである観光関連施策の推進によるものである。公債費が低い水準であるのは、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されていることによるものである。一方、生活保護の高い保護率や高齢化の進行に伴い社会保障関係の扶助費、補助費等が高い水準となっており、今後も増加していく見込みである。また、維持補修費は、これまでの行財政改革の取組もあり、現在は低い水準だが、日本復帰（昭和47年）後に建設された社会資本の老朽化の進展に伴い、今後増加していく見込みである。したがって、引き続き歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、産業振興施策に重点的に取り組むことにより、安定的な税源涵養を図っていく。

病院事業については、県立病院経営計画（H29～H32）に基づき経営安定化に取り組んでいるところであるが、医業収支の悪化や離島・へき地を抱える本県においての医師等医療スタッフ確保などの面で課題があり、病院事業は厳しい経営状況にある。中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計など土地造成事業を行っている会計については、土地売却が低迷した場合、一般会計から多額の繰入れが必要となることから、土地売却の促進に努めることとしている。

元利償還金については、普通交付税の振替として発行される臨時財政対策債の元金償還金が増加する一方、近年の低金利に伴い利子支払額は減少している。平成25年度は償還の山にあたり大幅増となった。なお、算入公債費が増加しているのは、臨時財政対策債償還費が増加していることによるものである。

将来負担比率の分子は減少傾向にある。その大きな要因である地方債現在高については、沖縄県行政運営プログラムに基づき、県債発行額の抑制に努めてきており、減少傾向にある。

有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、多くの類型で類似団体及び都道府県平均値を下回っている状況。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路及び図書館である一方、特に低くなっているのは公営住宅、学校施設である。道路については、道路施設長寿命化修繕計画を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。今後も、平成28年12月に策定した沖縄県公共施設等総合管理計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。

有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、多くの類型で類似団体及び都道府県平均値を下回っている状況。類似施設と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場である一方、特に低くなっている施設は県民会館、試験研究機関、庁舎である。体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場については、公共施設スポーツ施設整備計画を策定しており、その計画に基づき取り組んでいるところである。今後も、平成28年12月に策定した沖縄県公共施設等総合管理計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。

分析:・一般会計等においては、本県の平成29年度末の資産合計は2兆2,565億円、負債は8,060億円で、資産が負債を上回り、純資産(資産負債)は1兆4,506億円となっている。資産の内訳として、固定資産と流動資産があり、固定資産のうち事業用資産が7,284億円、インフラ資産が1兆3,072億円、その他固定資産が1,778億円となっており、流動資産が430億円となっている。地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額が2兆7,869億円となり、主な資産として、事業用資産が7,814億円、インフラ資産が1兆5,618億円となっている。また、負債総額が1兆2,801億円となり、主な負債として、地方債など固定負債が1兆1,527億円となっている。地方公共団体の関連団体(公社、一部事務組合・広域連合、第三セクター等)の会計を加えた連結では、資産総額が2兆9,591億円となり、主な資産として、事業用資産が8,584億円、インフラ資産が1兆6,158億円となっている。また、負債総額が1兆3,307億円となり、主な負債として、地方債など固定負債が1兆1,884億円となっている。前年度と比較して、一般会計等、全体、連結いずれも資産及び負債が減少している。これは、資産については、新たな資産の取得額等(一般会計等283億円、全体323億円、連結421億円)減価償却等による資産の減少(一般会計等△126億円、全体△156億円、連結△158億円)を上回ったことにより事業用資産が増加した(一般会計等157億円、全体167億円、連結263億円)一方、前年度に県有資産として計上していた県管理国道など所有者と管理者が異なる資産(所有外資産)を除いた(△1,583億円)ため、インフラ資産が減少し、資産全体として減少(一般会計等△1,385億円、全体△1,510億円、連結△1,492億円)したためであり、負債については地方債残高が減少(一般会計等△187億円、全体△258億円、連結△269億円)したためである。

・一般会計等においては、本県の行政サービスに係る経常費用は6,213億円、経常収益は380億円であり、費用が収益を上回り、純経常行政コスト(費用一収益)は5,833億円となっている。また、純経常行政コストに臨時損失・臨時利益(18億円-8億円)を加えた純行政コストは5,843億円となっている前年度と比較して、純経常行政コストは103億円、純行政コストは107億円減少している。これは、主に移転費用(補助金等)が49億円減少する一方、経常収益(その他)が39億円増えたためである。・全体においては、経常費用は6,999億円、経常収益は1,014億円であり、費用が収益を上回り、純経常行政コストは5,984億円となっており、前年度と比較して68億円減少した。これは、主に移転費用(補助金等)が35億円減少し、経常収益(その他)が26億円増えたためである。また、純経常行政コストに臨時損失・臨時利益(43億円-28億円)を加えた純行政コストは6,000億円となっており、前年度並みとなっている。・連結においては、経常費用は7,082億円、経常収益は1,097億であり、費用が収益を上回り、純経常行政コストは前年度並みの5,984億円となった。また、純経常行政コストに臨時損失・臨時収益(43億円-34億円)を加えた純行政コストは5,993億円となっており、前年度と比較して60億円増加している。これは、主に臨時利益(資産売却益)がH28の反動減により71億円減少し、コストが増加したためである。

分析:・一般会計等、全体及び連結において、純資産変動額は一般会計等が1,227億円、全体が1,234億円、連結では1,262億円の減少となっている。その主な理由は、所有外資産、県有資産の見直しを行ったことから有形固定資産が減少したためである。また、本年度末の純資産残高は、一般会計等が1兆4,506億円、全体が1兆5,067億円、連結が1兆6,285億円となっている

・一般会計等においては、業務活動収支は269億円(前年度255億円)と前年度からほぼ横ばい、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少、基金取崩収入の増加により前年度から改善し△106億円(前年度△228億円)、財務活動収支は、地方債等償還支出が増え地方債等発行収入が減となったことにより前年度から悪化し△192億円(前年度△80億円)となった。これら3つを合わせた本年度資金収支は△30億円となった。・全体においては、業務活動収支326億円(前年度329億円)及び投資活動収支△176億円(前年度△171億円)は前年度からほぼ横ばい、財務活動収支は、地方債等償還支出が増え地方債等発行収入が減となったことにより前年度から悪化し△267億円(前年度△119億円)となった。これら3つを合わせた本年度資金収支は△116億円となった。・連結においては、業務活動収支390億円(前年度392億円)及び投資活動収支△318億円(前年度△280億円)は前年度からほぼ横ばい、財務活動収支は、地方債等償還支出が増え地方債等発行収入が減となったことにより前年度から悪化し△233億円(前年度△49億円)となった。これら3つを合わせた本年度資金収支は△161億円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を少し下回っている。これは、類似団体と比較して一人当たりの道路延長、人当たりの橋りょう・トンネルの有形固定資産額が低くなっていることによるものと考えている。また、前年度と比較して10万円減少している。これは、県有資産として計上していたもののうち、所有外資産を除いたことなどにより、有形固定資産が減少したためである。・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値とほぼ同程度となっている公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めることとしている。

・純資産比率については、類似団体平均値を上回っている。これは、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度を効果的に活用してきたことに加え、県単ハコモノ整備の抑制など累次にわたる行財政改革の取組によるものと考えている。また、前年度と比較して1.4ポイント減少している。これは、県有資産として計上していたもののうち、所有外資産を除いたことなどにより、資産・純資産ともに減少したためである。・将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、県債発行額が他県に比べて抑えられていることによるものと考えている。また、前年度と比較して0.4ポイント上昇している。これは、所有外資産を除いたことなどによる有形・無形固定資産合計額の減が、地方債残高の減を上回ったためである。

・一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、本県が、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度を効果的に活用してきたことに加え、県単ハコモノ整備の抑制など累次にわたる行財政改革の取組により、他県に比べて県債発行額が抑えられていることによるものと考えている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため黒字となっている。また、類似団体平均値を下回っているものの、前年度より投資活動収支が改善したことから、類似団体平均値に近い数値となった。これは、主に、離島地区情報通信基盤整備推進事業の完了に伴う事業費の減等により公共施設等整備費支出が減少したことによるものと考えられる。