沖縄県の財政状況（2012年度）
沖縄県の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。平成26年度から平成29年度までを実施期間とする「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税職員の賦課技術の向上等による税の徴収対策（平成26年度から平成29年度の４年間で約12億円）に努めるとともに、事務事業及び県単補助金の見直しによる歳出の軽減（平成26年度から平成29年度の5年間で約28億円）に努める。
経常収支比率の分析欄
平成24年度は前年度に比べ2.9ポイント悪化している。これは、分子である補助費及び公債費の増などによるものである。今後も、社会保障関連の補助費及び扶助費の増大が見込まれるところであり、財政構造は、よりいっそうの硬直化が懸念されるところである。そのため、「第７次沖縄県行政改革プラン」に基づき、効率的かつ効果的な行政組織体制の構築に向け、適切な定数管理を行うとともに、全庁的に共通する総務事務について集中化や、事務事業の見直しを行い、効率化やコストの削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度の152,472円から1,481円増の153,477円となっているが、これは物件費の増によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの給与適正化の取り組み及び平成20年４月から平成22年12月まで実施した一般職員の給与特例減額措置（給料月額３％、期末勤勉手当２％等）により、おおむね国、都道府県平均及び類似団体平均以下の水準で推移してきたが、国家公務員の給与減額支給措置の実施に伴い、平成25年４月１日現在で107.0となった。前年比で0.4ポイント低下したが、都道府県平均を0.4ポイント下回り、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。なお、給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は98.9であり、前年比で0.4ポイント低下した。平成18年の給与構造改革に伴う現給保障措置を平成25年４月１日から段階的に廃止したこと等によるものであり、今後とも適正な給与管理に努める。
人口10万人当たり職員数の分析欄
新沖縄県定員適正化計画（計画期間：平成15年度～24年度）に基づき、計画的な削減を実施したことから、人口10万人当たりの職員数が類似県に比較して、少ない状況にあるものと考える。今後は、平成25年度に策定した沖縄県職員定数管理基本方針に基づき行政需要及び財政状況を見極め、適切に対応するものとする。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、起債発行額が他都道府県に比べ抑制されていることから、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。今後も、「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた起債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込み額の減及び地方債残高の減少並びに標準財政規模が増加した影響等により、前年度と比較し9.9ポイント減少した。一方で県債残高が増加傾向にあることから、公債費負担は今後も増加していくものと見込まれる。今後も、「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた起債発行額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均と比較し、高い水準で推移しているが、これは本土復帰に伴う職員の大量採用の結果、平成19年度まで50代職員の割合が他県と比較し高かったこと及び職員の年齢構成に偏りがあること等によるもの。引き続き、適正な定数管理を図っていく。
物件費の分析欄
予算編成方針において、旅費、需用費等の事務的経費に要求基準を設け（概ね前年度範囲内）を設け、事務的経費の節減・合理化に努めており、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均と同程度となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均と比較し、高い水準で推移している。これは社会保障費、生活保護費の占める割合が高いこと等によるものである。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均、都道府県平均を上回って推移しているのは貸付金によるものである。これは主に県単融資制度による各種貸付を行い、中小零細企業の支援に努めていることによるもの。一方で貸付による未収金の解消が課題となっているため、「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、未収金の解消に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が平成23年度に比べ2.6ポイント悪化した要因は、国民健康保健指導費、障害者自立支援給付費及び沖縄振興特別推進交付金関連事業の増によるものである。補助費等は高齢化の進行などによる社会保障費の増に伴い年々増加しており、また今後も増加が見込まれるため、「第７次沖縄行財政改革プラン」の着実な実施等により持続可能な財政基盤の確立に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均を下回って推移している。これは沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、起債発行額が他都道府県に比べ抑制されているためである。今後も、「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた起債発行額を抑制するとともに、金利動向等を踏まえた借り換えなどを行い、金利負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び都道府県平均を上回って推移している。これは主に、人件費に係る経常比率が他都道府県に比べ大きいことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成21年度までは1.6%程度で推移していたが、平成22年度に3.29%、平成23年度に5.65%と大幅に増加している。これは今後の社会保障関連経費増への対応や財政事情の変動等による年度間の不均衡を調整するとともに、災害発生等に伴う不測の支出増に対応するための財源を確保するために積み立てを行ったことによるものである。実質収支額は、平成21年度までは0.6%程度で推移していたが、平成22年度に1.11%、平成23年度に県税の増により1.64%に増加し、平成24年度は平成22年度なみの1.10%となった。実質単年度収支は、平成24年度に前年度比で4.22ポイント減となっている。これは財政調整基金の取り崩し等によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
病院事業会計の平成20年度決算では、平成20年度限りの措置として公立病院特例債（一時借入金から借換債）の発行が認められたこと、一般会計からの借入金を新たに措置したこと等により赤字は発生していない。また、平成21年度からスタートした県立病院経営再建計画（平成23年度まで）に基づく取り組みおよび一般会計からの支援の継続等により経常収支の黒字化を達成した。引き続き県立病院経営安定化計画（平成24～平成27年度）に基づき持続的な経営の健全化を図ることとしている。また、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計などの土地造成事業を行っている会計においては、土地売却が低迷した場合、一般会計からの多額の繰入額が必要となることが懸念されることから、土地売却の促進に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成21年度までは増加傾向にあったが、臨時財政対策債を除く起債償還の谷間にあたることにより平成22、23年度は減少となった。平成24年度に実質公債費率の分子が増加したのは、平成23年度に比べて元利償還金が増となったことによるもの。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減少傾向にあり、特に平成22年度に大きく減少しているが、これは公債費の増に伴う基準財政需要額算入見込み額の増及び職員数の減等により退職手当負担見込額が減少したことなどによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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