沖縄県の財政状況（2016年度）

島しょ県である本県の特性に起因して、人口あたり教育部門職員数が多いことにより教育費が、沖縄振興特別推進交付金市町村事業の必要性により総務費が、それぞれ他都道府県と比べ高い水準となっている。公債費が低い水準であるのは、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されていることによるものである。一方、生活保護の高い保護率や高齢化の進行に伴い社会保障関係の扶助費、補助費等を含む民生費が高い水準となっており、今後も増加していく見込みである。そのため、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。

物件費（委託料）が高い水準であるのは、本県の重点施策の一つである観光関連施策の推進によるものである。公債費が低い水準であるのは、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されていることによるものである。一方、生活保護の高い保護率や高齢化の進行に伴い社会保障関係の扶助費、補助費等が高い水準となっており、今後も増加していく見込みである。また、維持補修費は、これまでの行財政改革の取組もあり、現在は低い水準だが、日本復帰（昭和47年）後に建設された社会資本の老朽化の進展に伴い、今後増加していく見込みである。したがって、引き続き歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、産業振興施策に重点的に取り組むことにより、安定的な税源涵養を図っていく。

病院事業については、県立病院経営安定化計画（H24～H28）に基づき経営安定化に取り組み、資金不足を生じさせないなど、一定の成果を上げているものの、医師の夜間勤務等にかかる労働基準監督署からの是正勧告への対応や病院建設に伴う企業債償還の増等、病院事業は厳しい経営状況にある。中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計など土地造成事業を行っている会計については、土地売却が低迷した場合、一般会計から多額の繰入れが必要となることから、土地売却の促進に努めることとしている。

元利償還金については、普通交付税の振替として発行される臨時財政対策債の元金償還金が増加する一方、近年の低金利に伴い利子支払額は減少している。平成25年度は償還の山にあたり大幅増となった。なお、算入公債費が増加しているのも、臨時財政対策債が増加していることによるものである。

将来負担比率の分子は減少傾向にある。退職手当負担見込額については、「新沖縄県定員適正化計画」に基づき計画的に職員数を削減してきたことにより、減少傾向にある。また、地方債現在高についても、行財政改革プランに基づき、県債発行額の抑制に努めてきており、減少傾向にある。なお、基準財政需要額（公債費）算入見込額が増加しているのは、普通交付税の振替として発行される臨時財政対策債が増加していることによる。

ここに入力

ここに入力

・一般会計等においては、本県の平成28年度末の資産合計は2,395,012百万円、負債は821,378百万円で、資産が負債を上回り、純資産(資産一負債)は1,573,634百万円となっている。資産の内訳として、固定資産と流動資産があり、固定資産のうち事業用資産が712,713百万円、インフラ資産が1,452,975百万円、その他固定資産が179,371百万円となっており、流動資産が49,953百万円となっている。・地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額が2,937,822百万円となり、主な資産として、事業用資産が764,706百万円、インフラ資産が1,757,943百万円となっている。また、負債総額が1,307,246百万円となり、主な負債として、地方債など固定負債が1,173,965百万円となっている。・地方公共団体の関連団体(公社、一部事務組合・広域連合、第三セクター等)の会計を加えた連結では、資産総額が3,108,300百万円となり、主な資産として、事業用資産が832,024百万円、インフラ資産が1,810,570百万円となっている。また、負債総額が1,353,245百万円となり、主な負債として、地方債など固定負債が1,203,417百万円となっている。

・一般会計等においては、本県の行政サービスに係る経常費用は627,393千円、経常収益は33,797百万円であり、費用が収益を上回り、純経常行政コスト(費用-収益)は593,596百万円となっている。また、純経常行政コストに臨時損失・臨時利益(2,154百万円-739百万円)を加えた純行政コストは595,011百万円となっている。・全体においては、経常費用は704,067百万円、経常収益は98,815百万円であり、費用が収益を上回り、純経常行政コストは605,252百万円となっている。また、純経常行政コストに臨時損失・臨時利益(3,063百万円-8,760百万円)を加えた純行政コストは599,555百万円となっている。■連結においては、経常費用は701,823百万円、経常収益は103,352百万円であり、費用が収益を上回り、純経常行政コストは598,471百万円となっている。また、純経常行政コストに臨時損失・臨時収益(4,493百万円-9,625百万円)を加えた純行政コストは593,339百万円となっている。

・一般会計等においては、平成28年度中に本県の純資産は40,050百万円増加し、平成28年度末純資産残高は1,573,634百万円となっている。・全体及び連結においては、純資産変動額は全体が48,191百万円、連結では54,459百万円の増加となっており、主な理由は、本年度差額が全体で44,437百万円、連結で51,342百万円の余剰となったためである。また、本年度末の純資産残高は、全体が1,630,577百万円、連結が1,755,055百万円となっている。

・一般会計等においては、平成28年度中における資金収支はマイナス5,274百万円となっているが、前年度末資金残高20,143百万円と合わせると、平成28年度末資金残高は14,869百万円となっている。・全体及び連結の平成28年度中における資金収支は、全体が3,887百万円、連結で6,292百万円の資金余剰となり、前年度末資金残高と合わせると、本年度末資金残高は、全体が49,843百万円、連結が66,012百万円となっている。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を少し下回っている。これは、公営住宅の人口一人当たり延べ床面積が大きいことなどにより一人当たり事業用資産額が類似団体の平均値より上回っているものの、一人当たりインフラ資産額は大きく下回っていることによるものと考えている。・歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めることとしている。

・純資産比率については、類似団体平均値を上回っている。これは沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度を効果的に活用してきたことに加え、県単ハコモノ整備の抑制など累次にわたる行財政改革の取組によるものと考えている。・将来世代負担率については、類似団体平均値を下回っているが、県債発行額が他県に比べて抑えられていることによるものと考えている。

・一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、本県が、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度を効果的に活用してきたことに加え、県単ハコモノ整備の抑制など累次にわたる行財政改革の取組により、他県に比べて県債発行額が抑えられていることによるものと考えている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため黒字となっているが、類似団体平均値を下回っている。これは、業務活動収支は類似団体と比べて同程度となっているが、公共施設等整備費支出が大きいことなどにより投資活動収支の赤字幅が類似団体と比べて大きくなっていることが考えられる。