沖縄県の財政状況（2016年度）
沖縄県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気拡大に伴う県税収入の増加により基準財政収入額が年々増加し、近年、財政力指数は上昇傾向にある。平成27年度にＥグループからＤグループに移った。これまで行財政改革プランに基づき県税の徴収対策の強化等による歳入の確保や県単補助金の見直し等による歳出削減を実施してきているが、今後も引き続き歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、産業振興施策に重点的に取り組むことにより、安定的な税源涵養を図っていく。○基準財政収入額82,319百万円(H24)→108,092百万円(H28)
経常収支比率の分析欄
景気拡大に伴う県税収入の増加により、経常一般財源は一定程度確保され、経常収支比率はグループ内平均より低い水準となっている。一方、一人あたり地方税は全国最下位（96千円）と依然低い水準であり、また、今後も社会保障関連の補助費及び扶助費の増大が見込まれている。そのため、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平均給与月額（一般行政）は全国と比べて低い水準にあるが、島しょ県である本県の特性に起因して、人口あたり教育部門職員数が多いことにより、人口１人あたり人件費（128千円）は全国平均（121千円）をやや上回っている。また、本県の重点施策の一つである観光関連施策の推進により、物件費（委託料）が高い水準で推移している。今後も、定員や給与の適正化を進めるとともに、本県が描く将来像の実現と本県固有の課題解決に向けた行政運営を行っていく。○平均給与月額（一般行政）（総務省平成29年地方公務員給与実態調査）沖縄県365,808円（全都道府県最下位）全国平均410,823円
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額支給措置によりラスパイレス指数は100を超えていたが、平成27年度からの給与制度の総合的見直しの実施やこれまでの給与適正化の取組み等に伴い、平成29年４月１日現在のラスパイレス指数は98.8となった。前年比では0.1ポイント下回り、都道府県平均では1.4ポイント、類似団体平均では0.7ポイント下回っている。今後とも、人事委員会の勧告及び国並びに他の都道府県の状況等を踏まえた適正な給与管理に努める。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成25年度までは、新沖縄県定員管理適正化計画（計画期間：平成15年度～24年度）に基づき、目標（470人純減）を上回る673人の削減を実施したことから減少傾向であったが、国の法令等により配置基準が定められている教育部門と警察部門の増加や一般行政部門の行政需要の増加により職員数が増加している。今後は、知事部においては、平成29年度に策定した沖縄県職員定員管理基本方針に基づき行政需要及び財政状況を見極め適切に対応し、知事部以外においても、当該方針を参考のうえ、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されているため、実質公債費比率の分子である元利償還金が抑えられている。また、景気拡大に伴う県税収入の増加により、実質公債費比率の分母である標準財政規模は増加傾向にあり、その結果、実質公債費比率は、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。今後も、県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。
将来負担比率の分析欄
行財政改革の一環で、職員の定数管理や県債発行額の抑制に努めてきたことにより、将来負担比率の分子である退職手当負担見込額や地方債現在高は減少傾向にある。また、景気拡大に伴う県税収入の増加により、将来負担比率の分母である標準財政規模は増加傾向にあり、その結果、将来負担比率は年々低下している。今後も、定員の適正化や県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。○標準財政規模356,791百万円(H24)→367,179百万円(H28)
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平均給与月額（一般行政）は全国と比べて低い水準にあるが、島しょ県である本県の特性に起因して、人口あたり教育部門職員数が多いことにより、経常収支比率における人件費の比率は全国平均を上回っている。今後とも、定員や給与の適正化を進め、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。○千人あたり教育部門職員数沖縄県9.6人（全国第４位）全国平均7.5人
物件費の分析欄
予算編成方針において、旅費、需用費等の事務的経費に要求基準を設け、事務的経費の節減・合理化に努めており、経常収支比率における物件費の比率は、類似団体平均に近い水準となっている。
扶助費の分析欄
高い保護率により生活保護費が高い水準となっていることで、経常収支比率における扶助費の比率が高くなっている。今後も社会保障関連の扶助費の増大が見込まれていることから、事務及び事業の適切な実施を行うとともに、県税の徴収対策の強化等による歳入の確保に取り組むことで、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。○生活保護の保護率(H28)25.7‰(ﾊﾟｰﾐﾙ千分率)
その他の分析欄
県単独融資制度による各種貸付（短期運転資金、資金繰り円滑化借換資金、小規模企業対策資金、創業者支援資金、ベンチャー支援資金など）を行い、中小零細企業の支援の推進に伴う貸付金の増により、類似団体の中でも高い水準となっている。
補助費等の分析欄
高齢化の進行等による社会保障関係費の増に伴い、補助費等は増加傾向にある。今後も一層の増加が見込まれるため、事務及び事業の適切な実施を行うとともに、県税の徴収対策の強化等による歳入の確保に取り組むことで、引き続き持続可能な財政基盤の確立を目指していく。
公債費の分析欄
沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が他都道府県に比べ抑制されているため、経常収支比率における公債費の比率は低い水準で推移している。今後も、県債発行額を抑制するとともに、金利動向等を踏まえた借換えなどを行い、金利負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
社会保障関連の補助費及び扶助費が年々増加しており、公債費以外の経常収支比率は高い水準にある。そのため、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
島しょ県である本県の特性に起因して、人口あたり教育部門職員数が多いことにより教育費が、沖縄振興特別推進交付金市町村事業の必要性により総務費が、それぞれ他都道府県と比べ高い水準となっている。公債費が低い水準であるのは、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されていることによるものである。一方、生活保護の高い保護率や高齢化の進行に伴い社会保障関係の扶助費、補助費等を含む民生費が高い水準となっており、今後も増加していく見込みである。そのため、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費（委託料）が高い水準であるのは、本県の重点施策の一つである観光関連施策の推進によるものである。公債費が低い水準であるのは、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されていることによるものである。一方、生活保護の高い保護率や高齢化の進行に伴い社会保障関係の扶助費、補助費等が高い水準となっており、今後も増加していく見込みである。また、維持補修費は、これまでの行財政改革の取組もあり、現在は低い水準だが、日本復帰（昭和47年）後に建設された社会資本の老朽化の進展に伴い、今後増加していく見込みである。したがって、引き続き歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、産業振興施策に重点的に取り組むことにより、安定的な税源涵養を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、社会保障関係費増への対応や財政事情の変動等による年度間不均衡の調整、災害発生等を含む不測の支出増等に対応するため、積立てを行ってきたが、近年は財源不足に対応するため取崩しを行っており減少傾向にある。実質収支額は、近年ほぼ横ばいで推移している。今後も安定的な財政運営を確保し県民サービスを維持するため、引き続き、歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、一定程度の基金残高の維持・確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
病院事業については、県立病院経営安定化計画（H24～H28）に基づき経営安定化に取り組み、資金不足を生じさせないなど、一定の成果を上げているものの、医師の夜間勤務等にかかる労働基準監督署からの是正勧告への対応や病院建設に伴う企業債償還の増等、病院事業は厳しい経営状況にある。中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計など土地造成事業を行っている会計については、土地売却が低迷した場合、一般会計から多額の繰入れが必要となることから、土地売却の促進に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、普通交付税の振替として発行される臨時財政対策債の元金償還金が増加する一方、近年の低金利に伴い利子支払額は減少している。平成25年度は償還の山にあたり大幅増となった。なお、算入公債費が増加しているのも、臨時財政対策債が増加していることによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減少傾向にある。退職手当負担見込額については、「新沖縄県定員適正化計画」に基づき計画的に職員数を削減してきたことにより、減少傾向にある。また、地方債現在高についても、行財政改革プランに基づき、県債発行額の抑制に努めてきており、減少傾向にある。なお、基準財政需要額（公債費）算入見込額が増加しているのは、普通交付税の振替として発行される臨時財政対策債が増加していることによる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
行財政改革の一環で、職員の定数管理や県債発行額の抑制に努めてきたことにより、将来負担比率の分子である退職手当負担見込額や地方債現在高、実質公債費比率の分子である元利償還金はともに減少傾向にある。また、景気拡大に伴う県税収入の増加により、将来負担比率及び実質公債費比率の分母である標準財政規模は増加傾向にあり、その結果、将来負担比率及び実質公債費率ともに低い水準を維持してきている。今後も、定員の適正化や県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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