沖縄県の財政状況（2022年度）

コロナ禍から経済活動が徐々に回復しつつあることにより地方税等の収入が微増となった一方で、基準財政需要額は横ばいであったことから、財政力指数は横ばいとなった。沖縄県行政運営プログラムに基づき県税の徴収対策の強化等による歳入の確保や県単補助金の見直し等による歳出削減を実施してきているが、今後も引き続き歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、産業振興施策に重点的に取り組むことにより、安定的な税源涵養を図っていく。

地方交付税等の減に伴い、経常一般財源総額が減少したことにより、経常収支比率は悪化している。今後も社会保障関連経費等について増大が見込まれることから、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。

平均給与月額（一般行政）は全国と比べて低い水準にあるが、島しょ県である本県の特性に起因して、人口当たり教育部門職員数が多いこと等により、人口１人当たり経費は全国平均を上回っており、グループ内平均よりも高い水準に位置している。また、新型コロナウイルス感染症対策経費が大幅に増となったことから、一人当たり物件費決算額も連動して増となっている。今後も、定員や給与の適正化を進めるとともに、本県が描く将来像の実現と本県固有の課題解決に向けた行政運営を行っていく。

平成27年度からの給与制度の総合的見直しの実施やこれまでの給与適正化の取組み等に伴い、令和４年４月１日現在のラスパイレス指数は98.1となった。令和３年４月１日時点と比べて増減なし、都道府県平均では1.7ポイント、類似団体平均では0.8ポイント下回っている。今後とも、人事委員会の勧告及び国並びに他の都道府県の状況等を踏まえた適正な給与管理に努める。

令和３年度までは、沖縄県定員管理基本方針等により管理しており、近年は、法令等により配置基準が定められている教育部門と警察部門の増加や、新型コロナウイルスへの対応や教育部門における臨時的任用職員数の増加により職員数が増加している。今後は、行財政改革に関する取組を示した「新沖縄県行政運営プログラム」の中で、プログラム期間内（R5～R8末）の目標値を設定した上で管理を行うこととしており、多様化する行政需要や社会情勢の変化を踏まえ、定年引き上げによる影響も勘案しながら、引き続き適切な定員管理に努める。また、知事部局以外においても、知事部局の定員管理の考え方を踏まえた適切な定員管理を求める。

沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されているため、実質公債費比率の分子である元利償還金が抑えられている。また、実質公債費比率の分母である標準財政規模は増加傾向にあり、その結果、実質公債費比率は、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。今後も、県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。

行財政改革の一環で、職員の定数管理や県債発行額の抑制に努めてきたことにより、将来負担比率の分子である地方債現在高は減少傾向にある。また、将来負担比率の分母である標準財政規模は増加傾向にあり、その結果、将来負担比率は年々低下している。今後も、定員の適正化や県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。◎地方債現在高671,827百万円(H26)→564,686百万円(R4)◎標準財政規模357,163百万円(H26)→404,707百万円(R4)

平均給与月額（一般行政）は全国と比べて低い水準にあるが、島しょ県である本県の特性に起因して、人口あたり教育部門職員数が多いことにより、経常収支比率における人件費の比率は全国平均を上回っている。今後とも、定員や給与の適正化を進め、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。

新年度予算概算要求基準において、旅費、需用費等の事務的経費に要求基準を設け、事務的経費の節減・合理化に努める一方で、経常収支比率における物件費の比率は、教育費や警察費における経常経費充当一般財源等が大きくなっていることもあり、上昇傾向にある。なお、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、一時的に物件費は減少した。

高い保護率により生活保護費が高い水準となっていることで、経常収支比率における扶助費の比率が高くなっている。今後も社会保障関連の扶助費の増大が見込まれていることから、事務及び事業の適切な実施を行うとともに、県税の徴収対策の強化等による歳入の確保に取り組むことで、持続可能な財政基盤の確率を目指していく。

維持補修費、貸付金、繰出金については、令和３年度から横ばいとなっている。なお、維持補修費に係る一人当たり決算額が全国平均よりも低い水準にあり、その要因として、これまでの行財政改革の取組や、沖縄県の面積が小さいことによる道路関連維持補修費が低いことが考えられる。繰出金については、国民健康保険負担金等によるものである。

平成29年度以前、補助費等は増加傾向にあったが、「国民健康保険負担金（補助金）等事業費」が繰出金となったこと（H30）や、新型コロナウイルス感染症の影響により減となった影響（R2）がみられる。令和４年度においては、こども医療助成事業費、障害者自立支援給付費等の増による影響で増大している。今後も高齢化の進行や子ども・子育て支援施策等による社会保障関係費の増に伴い、一層の増加が見込まれるため、引き続き事務及び事業の適切な実施を図る。

沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が他都道府県に比べ抑制されているため、経常収支比率における公債費の比率は低い水準で推移している。今後も、県債発行額を抑制するとともに、金利動向等を踏まえた借換えなどを行い、金利負担の軽減を図る。

社会保障関連の補助費及び扶助費が年々増加しており、公債費以外の経常収支比率は高い水準にある。そのため、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。

財政調整基金残高は、社会保障関係費増への対応や災害発生等を含む不測の支出増等に対応するため、積立てを行っている。令和４年度においては地方交付税や県税等が増となったものの、上振れ幅については令和３年度より縮小し、また、新型コロナウイルス感染症対策に加え原材料価格や電気料金高騰等の経済対策に取り組んだ結果、基金残高は減少している。実質収支額は、ほぼ横ばいで推移している。今後も安定的な財政運営を確保し県民サービスを維持するため、引き続き、歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、一定程度の基金残高の維持・確保に努める必要がある。

（増減理由）令和２年度までは社会保障関係経費や教職員等の人件費に係る経常的一般財源の増等により、基金残高は減少傾向にあったものの、令和３年度以降は県税や地方交付税等の収入が増となったことで財政調整基金及び減債基金の残高が増加傾向にある。なお、令和４年度については、上振れ幅が令和３年度より縮小し、また、新型コロナウイルス感染症対策に加え原材料価格や電気料金高騰等の経済対策に取り組んだ結果、財政調整基金及び減債基金の残高は減少しているが、県有施設整備基金、沖縄県子どもの貧困対策推進基金等、その他特定目的基金が増加したため、基金全体としては、増加傾向にある。（今後の方針）ここ数年は、決算において県税等の歳入に上振れが生じ、財政調整基金等の取崩しを抑制できていた一方で、当初予算編成においては、引き続き収支不足が見込まれる。さらに、物価高騰対策や社会保障関係経費の動向、老朽化施設等の施設整備の需要に備え、基金残高を一定程度確保していく必要があると考えている。

（増減理由）令和４年度においては、県税が予算積算時の見込みよりも増となったことや、国税収入の増に伴い地方交付税の追加交付・地方譲与税が増となったが、上振れ幅については令和３年度よりは縮小しており、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策に加え原材料価格や電気料金高騰等の経済対策に取り組んだ結果、基金残高が減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰・電気料金高騰対策、災害・伝染病発生等の緊急事態、想定外の歳入減などへの備え、社会保障関係費の増に対応するための財源確保など、安定的な財政運営を確保し、県民サービスを維持するため、さらには今後も継続して生じることが見込まれる予算編成過程における収支不足に対応するため、一定程度を確保する必要がある。

（増減理由）県債の償還財源の一部に充てたため、約7.5億円の減少となった。（今後の方針）経済情勢の変動等による財源不足等への対応及び将来の公債費に備え、一定程度の基金残高を確保していく。

（基金の使途）・県有施設整備基金：県の庁舎その他の県有施設の整備資金に充てるための基金。・産業振興基金：本県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって産業の振興を図るための基金。・子どもの貧困対策推進基金：貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会の確保を図るための基金。・首里城復興基金：首里城火災からの復興を目的とした費用の財源に充てるための基金。（増減理由）・県有施設整備基金：「沖縄県行政運営プログラム」に基づき未利用財産の売却促進に努めていることから、同基金条例に基づき積み立てることとしている財産収入が取崩額を上回ったため、約25億円増加した。（今後の方針）・県有施設整備基金：老朽化した県有施設の計画的な更新等に備えるために、引き続き上記プログラムに基づく整理等を進め、その財産収入を積み立てていく。その他特定目的基金については、各基金の設置目的等に応じた適切な管理・活用を図っていくこととする。

本県の有形固定資産減価償却率は、グループ内平均値及び都道府県平均と比較してやや低い水準にある。また、令和３年度から1.2ポイント増となっており、他県同様、上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率の上昇は施設の老朽化が進んでいることを示しており、今後は、令和４年８月に改訂した「沖縄県公共施設等総合管理計画」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を策定し、計画的な改修等による長寿命化対策などを実施していく。

債務償還比率は、グループ内平均値及び都道府県平均と比較し、低い水準にある。また、令和３年度から122.0ポイントの増となっている。要因としては、令和４年度の臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、分母の割合が小さくなったことから債務償還比率は増となっている。今後も、定員の適正化や県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。

将来負担比率は、行財政改革の一環で、職員の定数管理や県債発行額の抑制に努めてきたことにより、将来負担比率の分子である地方債現在高は減少傾向にある。また、将来負担比率の分母である標準財政規模は増加傾向にあり、その結果、将来負担比率は年々低下している。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでいるため増加傾向となっている。グループ内平均値と比較すると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに低い水準となっている。今後は、県債残高に留意しつつ、令和４年８月に改訂した「沖縄県公共施設等総合管理計画」に基づく、計画的な改修等による長寿命化対策などを実施していく。

将来負担比率は、行財政改革の一環で、職員の定数管理や県債発行額の抑制に努めてきたことにより、将来負担比率の分子である地方債現在高は減少傾向にある。また、将来負担比率の分母である標準財政規模は増加傾向にあり、その結果、将来負担比率は年々低下している。実質公債費比率は、元利償還金の増加により実質公債費率の分子が増加しており微増となっている。将来負担比率及び実質公債費比率は、グループ内平均値と比較しても低い水準となっている。その要因としては、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さいほか、行財政改革の一環で、職員の定数管理や県債発行額の抑制に努めてきたことよるものと考えられる。今後も、定員の適正化や県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。行政サービスを提供するために要する費用の内訳をみると、補助金等の割合が約34.9%、次いで人件費が約28.1%、物件費等が約27.8%となっている。また、前年度と比較して7.2百万円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連により、補助金等の移転費用及び物件費等の業務費用が増加したためである。

・行政サービス提供に対する直接的な負担の割合である受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策関連に係る物件費等の業務費用が減少したため、前年度よりも改善し、類似団体平均値を上回っている。引き続き新沖縄県行政運営プログラムに基づき、使用料及び手数料の見直しなど、歳入歳出両面の見直しを進めていく。