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財政力指数の分析欄ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。平成２２年度から平成２５年度までを実施期間とする「新沖縄県行財政改革プラン」に基づき、滞納額の圧縮等による税の徴収強化（平成２２年度から平成２５年度の５年間で２２．３％の向上）に努めるとともに、事務事業の見直しによる歳出の軽減（平成２２年度から平成２５年度の５年間で２５億円）に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は前年度に比べ３．７ポイントと悪化している。これは分母である地方税及び臨時財政対策債の減並びに人件費及び補助費の増によるものである。今後も、高齢化の進行に伴う社会保障関連の補助費及び扶助費の増大が見込まれるところであり、財政構造は、よりいっそうの硬直化が懸念されるところである。そのため「新沖縄県行政改革プラン」に基づき、効率的な行政体制の構築に向け、行政コストの節減、行政事務の効率化を図るとともに、事務事業や組織及び公社等外郭団体の見直しなどにより県行政に従事する職員定数を計画的に管理し、その適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度の１４７，７９８円から４，６７４円増の１５２，４７２円となっているが、これは主に平成２２年１２月で給与特例措置が終了したこと等の影響である。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与適正化の取り組み及び平成２０年４月から平成２２年１２月まで実施した一般職員の給与特例減額措置（給料月額３％、期末勤勉手当２％等）により、おおむね国、都道府県平均及び類似団体平均以下の水準で推移してきたが、国家公務員の給与減額支給措置の実施に伴い、平成２４年４月１日のラスパイレス指数は１０７．４となった。前年比で８．１ポイント上昇したが、都道府県平均を０．１ポイント下回り、類似団体平均を１．２ポイント上回っており、今後とも、引き続き適正な給与管理に努める。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄新沖縄県定員適正化計画（計画期間：平成１５年度～２４年度）に基づき、計画的な削減を実施したことから、人口１０万人当たりの職員数が類似県に比較し、少ない状況にあるものと考える。今後は、引き続き定員の適正化に努めるとともに、新たな行政課題に迅速に対応できる体制を構築する。 | 実質公債費比率の分析欄沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、起債発行額が他都道府県に比べ抑制されていることから、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。今後も、「新沖縄県行財政改革プラン」に基づき、引き続き大規模な県単整備事業の抑制を図るとともに、国の経済対策や地方財政対策等に基づくものを除き、起債発行額の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業会計地方債残高及び退職手当負担見込み額の減並びに標準財政規模が増加した影響等により、前年度と比較し８．１ポイント減少した。一方で県債残高が一般会計予算に匹敵する６，８４７億円に達するなど増加傾向にあることから、公債費負担は今後も増加していくものと見込まれる。今後も、「新沖縄県行財政改革プラン」に基づき、引き続き大規模な県単整備事業の抑制を図るとともに、国の経済対策や地方財政対策等に基づくものを除き、起債発行額の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均と比較し、高い水準で推移しているが、これは本土復帰に伴う職員の大量採用の結果、平成１９年度まで５０代職員の割合が他県と比較し高かったこと及び職員の年齢構成に偏りがあること等によるもの。また平成２２年１２月に給与特例措置が終了したことに伴い平成２３年度は比率が上昇している。組織及び公社等外郭団体の見直しなどにより県行政に従事する職員定数を計画的に管理することで適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄予算編成方針において、旅費、需用費等の事務的経費に要求基準を設け（前年度概ね９５％程度内）を設け、事務的経費の節減・合理化に努めており、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均と同程度となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均と比較し、高い水準で推移しており、かつ上昇傾向にある。これは障害者医療費、生活保護費の増等によるものである。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均、都道府県平均を上回って推移しているのは貸付金によるものである。これは主に県単融資制度による各種貸付を行い、中小零細企業の支援に努めていることによるもの。一方で貸付による未収金の解消が課題となっているため、新沖縄県行財政改革プランに基づき、債権回収の強化を図ることとしている。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が平成２２年度に比べ１．１ポイント悪化した要因は、予防接種費、障害者自立支援給付費等が２０億円増加したことによるものである。補助費等は高齢化の進行などによる社会保障費の増に伴い年々増加しており、また今後も増加が見込まれるため、新沖縄行財政改革プランの着実な実施等により持続力ある財政基盤の確立に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均を下回って推移している。これは沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、起債発行額が他都道府県に比べ抑制されているためである。今後も、「新沖縄県行財政改革プラン」に基づき、引き続き大規模な県単整備事業の抑制を図るとともに、国の経済対策や地方財政対策等に基づくものを除き、起債発行額の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び都道府県平均を上回って推移している。これは主に、人件費に係る経常比率が他都道府県に比べ大きいことによるものである。また平成２２年１２月に給与特例措置が終了したこと等に伴い平成２３年度は比率が上昇している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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