沖縄県の財政状況（2018年度）
沖縄県の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
沖縄県
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
景気拡大に伴う県税収入の増加により基準財政収入額が年々増加し、近年、財政力指数は上昇傾向にある。これまで行財政改革プランに基づき県税の徴収対策の強化等による歳入の確保や県単補助金の見直し等による歳出削減を実施してきているが、今後も引き続き歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、産業振興施策に重点的に取り組むことにより、安定的な税源涵養を図っていく。◎基準財政収入額91,079百万円(H26)→118,095百万円(H30)
経常収支比率の分析欄
景気拡大に伴う県税収入の増加により、経常一般財源は一定程度確保され、対前年度比で改善されているものの、前年度に引き続き、経常収支比率はグループ内平均より高い水準となった。今後も社会保障関連経費等については増大が見込まれることから、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平均給与月額（一般行政）は全国と比べて低い水準にあるが、島しょ県である本県の特性に起因して、人口あたり教育部門職員数が多いこと等により、人口１人当たり経費は全国平均を上回っており、グループ内でも高い水準に位置している。なかでも、本県の重点施策の一つである観光関連施策の推進により、物件費（委託料）が高い水準で推移している。今後も、定員や給与の適正化を進めるとともに、本県が描く将来像の実現と本県固有の課題解決に向けた行政運営を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度からの給与制度の総合的見直しの実施やこれまでの給与適正化の取組み等に伴い、平成31年４月１日現在のラスパイレス指数は98.2となった。平成30年と比べて0.3ポイント、都道府県平均では1.6ポイント、類似団体平均では0.5ポイント下回っている。今後とも、人事委員会の勧告及び国並びに他の都道府県の状況等を踏まえた適正な給与管理に努める。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成25年度までは、新沖縄定員管理適正化計画（計画期間：平成15年度～24年度）に基づき、目標（470人純減）を上回る673人の削減を実施したが、国の法令等により配置基準が定められている教育部門と警察部門の増加や一般行政部門の行政需要の増加により職員数が増加している。今後は、知事部においては、平成29年度に策定した沖縄県職員定員管理基本方針に基づき行政需要及び財政状況を見極め適切に対応し、知事部以外においても、当該方針を参考のうえ、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されているため、実質公債費比率の分子である元利償還金が抑えられている。また、景気拡大に伴う県税収入の増加により、実質公債費比率の分母である標準財政規模は増加傾向にあり、その結果、実質公債費比率は、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。今後も、県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。
将来負担比率の分析欄
行財政改革の一環で、職員の定数管理や県債発行額の抑制に努めてきたことにより、将来負担比率の分子である地方債現在高は減少傾向にある。また、景気拡大に伴う県税収入の増加により、将来負担比率の分母である標準財政規模は増加傾向にあり、その結果、将来負担比率は年々低下している。今後も、定員の適正化や県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。◎地方債現在高671,827百万円(H26)→623,784百万円(H30)◎標準財政規模357,163百万円(H26)→378,096百万円(H30)
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平均給与月額（一般行政）は全国と比べて低い水準にあるが、島しょ県である本県の特性に起因して、人口あたり教育部門職員数が多いことにより、経常収支比率における人件費の比率は全国平均を上回っている。今後とも、定員や給与の適正化を進め、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。◎千人あたり教育部門職員数(H31.4.1)沖縄県：10.0人、全国平均6.1人
物件費の分析欄
予算編成方針において、旅費、需用費等の事務的経費に要求基準を設け、事務的経費の節減・合理化に努める一方で、経常収支比率における物件費の比率は、教育費や警察費における経常経費充当一般財源等が大きくなっていることもあり、近年上昇傾向にある。
扶助費の分析欄
高い保護率により生活保護費が高い水準となっていることで、経常収支比率における扶助費の比率が高くなっている。今後も社会保障関連の扶助費の増大が見込まれていることから、事務及び事業の適切な実施を行うとともに、県税の徴収対策の強化等による歳入の確保に取り組むことで、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。◎生活保護の保護率(H31年３月概算)16.8‰(ﾊﾟｰﾐﾙ千分率)
その他の分析欄
平成29年度以前から、県単独融資制度による各種貸付（短期運転資金、資金繰り円滑化借換資金、小規模企業対策資金、創業者支援資金、ベンチャー支援資金など）を行い、中小零細企業の支援の推進に伴う貸付金の増により、類似団体の中でも高い水準となっている。当該要因に加えて、平成30年度においては、「国民健康保険負担金（補助金）等事業費」の繰出金（12,752百万円）が純増したことから、前年度比で悪化している。
補助費等の分析欄
近年、補助費等は増加傾向にあったが、平成30年度においては、平成29年度以前は補助費等であった「国民健康保険負担金（補助金）等事業費」について、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金へと移ったことにより、前年度比で大幅の改善となっている。一方、高齢化の進行や子ども・子育て支援施策等による社会保障関係費の増に伴い、今後も一層の増加が見込まれるため、引き続き事務及び事業の適切な実施を図る。◎上記事業の補助費等：18,792百万円（H29)→5,476百万円(H30)
公債費の分析欄
沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が他都道府県に比べ抑制されているため、経常収支比率における公債費の比率は低い水準で推移している。今後も、県債発行額を抑制するとともに、金利動向等を踏まえた借換えなどを行い、金利負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
社会保障関連の補助費及び扶助費が年々増加しており、公債費以外の経常収支比率は高い水準にある。そのため、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
島しょ県である本県の特性に起因して、人口あたり教育部門職員数が多いことにより教育費が、沖縄振興特別推進交付金市町村事業の必要性により総務費が、それぞれ他都道府県と比べ高い水準となっている。公債費が低い水準であるのは、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されていることによるものである。一方、生活保護の高い保護率や高齢化の進行に伴い社会保障関係の扶助費、補助費等を含む民生費が高い水準となっており、今後も増加していく見込みである。そのため、県税の徴収対策の強化や新たな財源の確保、県単補助金の見直し等に取り組むことで、歳出と歳入のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立を目指していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本県の重点施策である観光産業及び情報通信産業の振興のために、物件費（委託料）や投資及び出資金が高い水準となっている。公債費が低い水準であるのは、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されていることによるものである。一方、生活保護の高い保護率や高齢化の進行に伴い社会保障関係の扶助費、補助費等が高い水準となっており、今後も増加していく見込みである。また、維持補修費は、これまでの行財政改革の取組もあり、現在は低い水準だが、日本復帰（昭和47年）後に建設された社会資本の老朽化の進展に伴い、今後増加していく見込みである。したがって、引き続き歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、産業振興施策に重点的に取り組むことにより、安定的な税源涵養を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、社会保障関係費増への対応や財政事情の変動等による年度間不均衡の調整、災害発生等を含む不測の支出増等に対応するため、積立てを行ってきたが、近年は財源不足に対応するため取崩しを行っており減少傾向にある。実質収支額は、近年ほぼ横ばいで推移している。今後も安定的な財政運営を確保し県民サービスを維持するため、引き続き、歳入・歳出両面の見直しを継続して進めるとともに、一定程度の基金残高の維持・確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
病院事業については、県立病院経営計画（H29～H32）に基づき経営安定化に取り組んでいるところであるが、医業収支の悪化や離島・へき地を抱える本県においての医師等医療スタッフ確保などの面で課題があり、病院事業は厳しい経営状況にある。中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計など土地造成事業を行っている会計については、土地売却が低迷した場合、一般会計から多額の繰入れが必要となることから、土地売却の促進に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、普通交付税の振替として発行される臨時財政対策債の元金償還金が増加する一方、近年の低金利に伴い利子支払額は減少している。平成25年度は償還の山にあたり大幅増となった。なお、近年算入公債費が増加してきたのは、臨時財政対策債償還費が増加していることによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減少傾向にある。その大きな要因である地方債現在高については、沖縄県行政運営プログラムに基づき、県債発行額の抑制に努めてきており、減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）好調な景気を反映して県税収入が増加する一方で、社会保障関係経費や教職員等の人件費に係る経常一般財源の増加により、財政調整基金が約11億円の減少となった一方、その他特定目的基金のうち土地売払代の増等に伴って県有施設整備基金で約58億円の増となったことから、全体としては約13億円の増となった。（今後の方針）ここ数年は決算において県税収入の上振れによる財政調整基金等の取り崩しの減が生じる一方で、当初予算編成においては引き続き収支不足が生じることが見込まれるから、社会保障関係経費の動向や老朽化施設の整備計画等を踏まえ、一定程度の基金残高を確保していくことが必要であると考えている。
財政調整基金
（増減理由）社会保障関係経費や教職員等の人件費に係る経常一般財源の増加に対応したため、約11億円の減少となった。（今後の方針）災害等の緊急事態、想定外の歳入減などへの備え、社会保障関係費の増に対応するための財源確保など、安定的な財政運営を確保し、県民サービスを維持するため、さらには今後も継続して生じることが見込まれる予算編成過程における収支不足に対応するため、一定額を確保する必要がある。
減債基金
（増減理由）沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が抑制されていることに伴い、平成30年度においては取り崩さず、基金運用利子のみ積み立てることとなった。（今後の方針）経済情勢の変動等による財源不足等への対応及び将来の公債費に備え、一定程度の基金残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設整備基金：県の庁舎その他の県有施設の整備資金に充てるための基金。・産業振興基金：本県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって産業の振興を図るための基金。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：特定駐留軍用地及び特定駐留軍用地跡地内における土地の取得を目的として、県が行う事業の費用の財源に充てるための基金。（増減理由）・県有施設整備基金：「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき未利用財産の売却促進に努めていることから、同基金条例に基づき積み立てることとしている土地売払代及び建物売払代について増加したことに加え、今後の公共施設等の適正管理に要する経費を確保するため一般財源等を積み立てたことによる。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：土地取得事業関連経費の執行による。（今後の方針）・県有施設整備基金：老朽化した県有施設の計画的な更新等に備えるために、引き続き上記プランに基づく整理等を進め、その売払代を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県の有形固定資産減価償却率は、グループ及び都道府県平均と比較してやや低い水準にある。また、平成29年度から0.8ポイント増となっており、他県同様、上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率の上昇は施設の老朽化が進んでいることを示しており、今後は、平成28年12月に策定した「沖縄県公共施設等総合管理計画」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を策定し、計画的な改修等による長寿命化対策などを実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、グループ及び都道府県平均と比較し、低くなっている。また、平成29年度から16.5ポイントの減となっている。その要因としては、行財政改革の一環で、職員の定数管理や県債発行額の抑制に努めてきたことにより、将来負担比率の分子である地方債現在高が減少傾向にあることが考えられる。今後も、定員の適正化や県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指してく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。グループ及び都道府県平均と比較すると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに低い水準となっている。今後は、県債残高に留意しつつ、平成28年12月に策定した「沖縄県公共施設等総合管理計画」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を策定し、計画的な改修等による長寿命化対策などを実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、減少傾向にあり、グループ及び都道府県平均と比較しても低い水準となっている。その要因としては、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さいほか、行財政改革の一環で、職員の定数管理や県債発行額の抑制に努めてきたことよるものと考えられる。今後も、定員の適正化や県債発行額の抑制に努めること等により、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、多くの類型でグループ及び都道府県平均値を下回っている状況。同一グループと比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路である一方、特に低くなっているのは公営住宅、学校施設、図書館である。前年度と比較して、図書館の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が大きく増減しているのは、新県立図書館が完成し、Ｈ30.12月から共用開始したことが大きな要因である。道路については、道路施設長寿命化修繕計画を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。今後も、平成28年12月に策定した沖縄県公共施設等総合管理計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、多くの類型でグループ及び都道府県平均値を下回っている状況。同一グループと比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、陸上競技場・野球場・球技場である一方、特に低くなっている施設は県民会館、試験研究機関、警察施設、庁舎である。体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場については、公共施設スポーツ施設整備計画を策定しており、その計画に基づき取り組んでいるところである。今後も、平成28年12月に策定した沖縄県公共施設等総合管理計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。