熊本県：こころの医療センターの経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

県立の精神科医療機関として、従来から担っているセーフティネット機能を維持・充実し、民間精神病院等での対応が困難な患者の最終的な受皿としての役割を担っている。また、ひきこもり支援や児童・思春期医療の取組など、民間では採算面等の関係から取組が進んでいない新たな課題に積極的に取り組むとともに、精神障がいのある人が地域の中で主体的に安心して暮らせるよう、訪問看護など在宅医療体制の充実・強化にも取り組んでいる。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えている。②医業収支比率は50％を下回っている。④病床利用率は、令和４年度に新型コロナウイルス感染症対応のため、年間を通して２病棟体制としたことなどの影響で患者数は減少し、現在もコロナ前の水準まで戻っておらず36％となっている。なお、稼働病床数ベースでは48％である。⑤、⑥入院、外来の患者１人１日当たり収益は、平均値より低い。⑦職員給与費対医業収益比率は、医業収益の減少により、前年度から上昇している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は、平成９年の新病院開設以来、25年以上経過している。①有形固定資産減価償却率は、空調設備等改修工事により固定資産が増加したため前年度から低下している。施設及び設備については、今後老朽化が予想されるため、令和５年度に策定した「長寿命化保全計画」に基づき、計画的な施設・設備の改修・更新を行う。②器械備品減価償却率は、機器更新により前年度の比較では増加している。③１床当たり有形固定資産は全国平均を上回っているが、設備投資を抑制しつつ必要な更新は継続していく。

全体総括

医業収益に関連する比率が全国平均より低いため、収益率の向上が課題である。令和６年３月に策定した「第４次中期経営計画」に基づき、経営の改善を図るとともに、適切な精神科医療の実現と健全な経常収支を目指す。また、民間精神科病院等では対応が困難な患者の最終的な受け皿になるなど、県内精神科医療のセーフティーネット機能としての役割を果たすとともに、患者の地域移行支援や児童・思春期医療の推進を図っていく。

出典：経営比較分析表,

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