末端給水事業
公共下水道
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄指数の分子となる基準財政収入額については、市町村民税や地方消費税交付金などの減があったものの、定額減税減収補填特例交付金の影響が大きく、収入額全体では１８，１６２千円の増となった。分母となる基準財政需要額については、こども子育て費の新設や消防費の緊急業務費の職員数見直しによる増加などに伴い、需要額全体で１１２，２９２千円の増となった。上記の結果、単年度の指数が０．００６増、３か年平均で求める今年度の指数は０．３９となった。 | 経常収支比率の分析欄類似団体より弾力性があるものの（３．７ポイント）、前年度と比べて１．３ポイント悪化した。分母となる歳入の経常的一般財源については、地方消費税交付金が減となったものの地方税や普通交付税の増の影響が大きく、全体で８６，５６２千円の増となり、分子となる歳出は、人件費や扶助費の増加に加え、物件費や補助費といったその他の経費の増加も影響し、前年度から１０１，０５６千円の増となった。上記の結果、歳入の減少に加え、歳出の増加割合が大きいことが比率悪化の要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、類似団体平均の１１１，０３４円に対し、６３，７４６円であり、約４２．６％低い。これは人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して４．５６人少ないことが影響している。一方、物件費の８２，３１１円も類似団体平均１０３，５３５円と比べ約２０．５％低い。これは、中期計画策定時の審査と予算要求時における必要最小限額の計上、臨時的なものを除き、原則として前年度予算額を上限とした査定、さらには、執行段階での経費削減の徹底によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より２．８ポイント高い昨年度と同水準の９９．０％となっている。本町の場合は、人口１，０００人当たりの職員数や人口１人当たりの人件費は、類似団体の中でも低くなっているものの、比較となる国家公務員や類似団体の職員の年齢構成や職員数、更には異動による対象者の変動もあるため、ラスパイレス指数自体は高い傾向にあると分析している。今後についても、各年における人件費の平準化を図るうえでも、年齢構成に配慮した採用と配置を実施することが必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公営企業会計を含めた総職員数を前年度１１６人から今年度１１２人の４人減員となった。人口１，０００人当たりの職員数は長崎県平均より１．９８人、類似団体平均より約４．５６人少ない値となっている。今後においては、行政事務の複雑多様化や行政需要が拡大傾向、新たな施策に対応するため及び職員の能力向上を図るとともに、会計年度任用職員・再任用制度の運用などによって住民サービスの維持や向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比べ０．３ポイント高い結果となっており、前年度と比べると０．３ポイント悪化している。本町においては、過去の大型事業に関する地方債償還額が依然として大きいため、類似団体よりも比率が高止まりしているが、過去の建設事業の償還が徐々に終了し、元利償還金が減少することから改善傾向にある。今後においては、歴史文化交流館整備事業や新庁舎建設事業の償還開始や、準元利償還金においては、公共下水道事業の償還額増加、さらに、一部事務組合の清掃工場建て替えに伴う当組合への公債費負担額が増加するため、今後の改善は見込めない状況である。このため、自主財源の確保に努めつつ、建設事業債発行については交付税措置のあるものを主とし、起債借入額は当年度の元金償還額以下を基本とした財政運営を徹底していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－１７．５％（２６．５ポイントの悪化）となっている。悪化の理由は、分子の部分において、一般会計から公債費相当額を補填している工業用水道事業や公共下水道事業の地方債残高の減少、また、東彼地区保健福祉組合の地方債残高のうち本町が負担する額の減少があるものの、一般会計の地方債残高の増加や、将来負担額から除く基金残高が約７６５百万円減少したことが主な要因である。今後においては、基金総額の増加や元利償還額を上回らない地方債発行の抑制など比率改善の要素はあるが、福祉組合のごみ処理施設の起債償還が令和３年度から開始されたことや、一般会計における新庁舎建設事業に対する多額の地方債発行などがあるため、ごみ処理施設地方債残高が減る一定の期間までは悪化し続けると見込まれる。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は１９．３％となり、類似団体に比べ５．４ポイント低くなっている。本町の人口一人当たりの人件費決算額は６３，７４６円であり、類似団体平均１１１，０３４円と比べ、約４２．６％削減できている。事業費支弁費等の人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額も７１，２９８円で、類似団体平均の１２８，１９９円と比べても大きく節減できているが、今後においては、事務量の増加に合わせ職員数を増やすなど職員数の適正な定員管理等に努めながら人件費の抑制も意識していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度と同値となっており、平成１８年度から予算要求段階での経常的経費を毎年数％削減としている効果もあり、類似団体平均に比べ５．８ポイント良い結果となっている。令和５年度の経常経費一般財源分においては、光熱水費やＷＥＢ通信費、スクールバス委託費等の増により、前年度と比べ４百万円増の３４３千百万円となった。なお、住民一人当たりの決算額は、物件費全体で８２，３１１円であり、類似団体平均１０３，５３５円と比較すると約２０．５％抑制できている。 | 扶助費の分析欄本町の財政構造の大きな特徴として、扶助費の構成割合が突出している。扶助費については、全国的に増加傾向にあるが、人口１人当たりの決算額は１３１，３２８円（前年度１２１，２１１円）で、類似団体平均の９５，９０９円を大幅に上回り、歳出全体に占める割合も高い。これは、障害児通所給付支援事業や障害者総合支援事業認定、こども園、保育所への給付費の増が主な要因である。また、福祉医療費や要・準要保護就学援助費なども増加傾向にあるが、肥大化を招くことがないよう適正に運用する必要がある。 | その他の分析欄繰出金の経常収支比率は、１２．３％で、前年度に比べ５．５ポイント改善した。これは、下水道事業会計の企業会計移行に伴う減少のほか、後期高齢者医療費の１／１２を負担する後期高齢者医療給付費等負担金の減少したことが影響している。維持補修費の経常収支比率は０．３％となっているが、今後は、道路や町営住宅の老朽化に伴う維持補修が必要となっており、公共施設の老朽化が進む中、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に優先順位を決めて計画的に実施していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度から５．１ポイント悪化し１９．９％となったことで、類似団体に比べ４．０ポイント高い状況となっている。令和５年度においては、下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴う繰出金の補助費等への変更の影響が大きく、前年度比２１２百万円増の７９６百万円となった。また、住民１人当たりの決算額は、これらの要因により１３２，４４０円となり、昨年度から２８３円の微増となった。過去の集中改革プラン等による補助金３０％の一律削減等を行った効果が人口減少によって薄れてきているため、今後においては、奨励目的で当初目的が薄れたものや効果が少ないものは順次廃止するなど削減に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄過去に総合文化会館建設等の大型事業を短期間に実施し、その借入が多額であるため、類似団体平均よりも高位で推移していたが、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、投資的経費の削減によって地方債の発行を抑制したことで、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高を令和５年度末には約１４．３％減の７０．０億円まで圧縮し、臨時財政対策債を除く建設事業債等は５０．１億円となった。今年度の公債費のうち経常経費一般財源分は、前年度から４８百万円減となるなど、順調に償還額が減少しており、類似団体と比べても４．５ポイント低くなっている。今後も起債発行抑制に努めながら計画的な事業実施を進めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度の７１．８％から今年度は７４．５％となり２．７ポイントの悪化となった。悪化の要因としては、扶助費が２．２ポイントの悪化、補助費等が５．．１ポイント悪化となったことが大きい。本町においては、人件費や物件費が類似団体の中で好順位で推移しているが、後期高齢者医療事業や国民健康保険事業などの繰出金の増加、認定こども園や保育所への給付費、障害者総合支援事業拡充による扶助費の伸びが著しいことから、今後は増加傾向で推移するものと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町の歳出決算総額は１０９億５０百万円で、目的別構成比の主なものとして総務費３７．０％（４０億５４百万円）、民生費２３．９％（２６億２０百万円）、教育費８．５％（９億３５百万円）が挙げられる。民生費については、類似団体と同様年々増加傾向にあり、平成２５年度に「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」となったことによる関連事業の伸び、保育所等の施設整備や給付金事業、保育士等の支援事業などの伸びも影響している。総務費については、近年、ふるさとづくり応援寄附金の伸びに伴う関連経費により増加傾向にある。また、新庁舎建設関連工事に多額の経費を要し、令和４年度に比べ４５８百万円の増加となっている。教育費については、総合文化会館改修工事や小中学校改修工事に多額の経費を要したが、令和４年度小中学校トイレ改修工事が終了した関係で、前年度と比べ約１３６百万円の減少となっている。公債費については、経常経費分析表（経常収支比率の分析）でも述べたように、平成１１年度に長期財政計画、平成１２年度に公債費負担適正化計画を策定し、ピーク時（平成１０年度末）に８１．７億円あった地方債残高を令和５年度末には約１４．３％減の７０．０億円まで圧縮するなど減少傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７７３，４９９円となっており、人件費、物件費、公債費など多くの性質項目で、住民一人当たりのコストは類似団体平均より削減できている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６３，７４６円となっており、類似団体と比べても低い結果となっている。これは、以前からの職員数の適正な定員管理により、今年度においても人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して４．５６人少ないものの、今後は退職者数が少なくなり、人件費の増加傾向が予想されているため、採用数や年齢構成について今後も適性に管理していく必要がある。また、物件費についても類似団体平均に比べ２１，２２４円低くなっている。これは、中期計画策定時の審査と予算要求時における必要最小額計上の徹底、臨時的なものを除き、原則として前年度予算を上限として査定をしていること、さらには執行段階での経費節減の徹底によるものである。一方、扶助費について前年度より悪化しており、依然として類似団体平均を上回っている。今年度は障害児通所支援事業や障害者総合支援事業、認定こども園・保育所施設型給付事業等の経費増加も影響している。また、今年度も前年に引き続き災害復旧事業費が突出している。これは令和３年８月豪雨災害の災害復旧が影響している。本町の財政構造の特徴は扶助費が突出し、中でも児童福祉費について類似団体平均を大きく上回っている状況である。これは、保育所等の子育てに関する環境が以前から整備されており、保育所等への支援を積極的に行っていること、平成２８年度に町内２園の認定こども園移行支援を行ったためである。また、障害者自立総合支援制度の定着によって、平成２６年度以降の扶助費の伸びが著しくなってきているため、漫然とした肥大化を招くことのないよう、今後において適正な運用をしていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、物価高騰対策等の不測の事態に備え、1.7百万円の積み立てを行った。減債基金については、数年間同規模であるが、その他特定目的基金については、新庁舎建設関連事業の財源とするため基金を取り崩したため減少している。（今後の方針）財政調整基金は、現在の規模が適正であると考えているが、減債基金は繰上償還財源とするため、減少していく見込みである。また、特定目的基金については、各条例の使途に沿った事業に対し積極的に活用するが、施設の老朽化対策は今後も続いていくことが予想されるため、特に教育施設整備基金については現在の規模を維持しつつ、公共施設全般に活用できるような基金の創設も検討していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）当基金については、取り崩しをしていないため、例年の利子積立てによって増加している。（今後の方針）標準財政規模の10％～20％の範囲が適正（平成29年11月総務書自治財務局公表）であると考えている。令和４年度に物価高騰対策等の不測の事態に備え、2億5百万円の積み立てを行ったため、現在の基金額の標準財政規模に対する割合は約21.4％となっている。20％程度の基金を確保しつつ、災害復旧等の緊急財源として活用していく。 | 減債基金（増減理由）平成30年度以降取り崩しを行っていなかったが、令和４年度に波佐見中学校校舎地震補強工事に関する地方債の繰上償還財源として5百万円取り崩しを行った。令和５年度は取り崩しを行っていない。（今後の方針）民間資金からの借入について、過去の利率が高いものについては、積極的に繰上償還を行い、今後の建設事業に伴う元利償還金の増加を出来る限り抑えていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり応援基金：条例に定められた使途（事業）に要する費用・庁舎建設基金：新庁舎建設に要する費用・下水道事業基金：下水道事業に要する費用・教育施設整備基金：学校教育施設及び社会教育施設整備に要する費用・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るために要する費用（増減理由）ふるさとづくり応援寄附金の伸びに伴い、ふるさとづくり応援基金の年度末現在高が前年度より150百万円増の20億99百万円と増加したものの、新庁舎建設関連事業の財源とするため9億3百万円取り崩したことが大きく影響し、その他の特定目的基金は減少となった。（今後の方針）各条例に定める目的での使途となるが、特にふるさとづくり応援基金については、寄附額の増加に伴って積立額も著しく増加していることから、寄附者の意向に沿った事業で、町の活性化に繋がる事業や財源不足等によって実施することができなかった事業を計画し、積極的に活用していく。その他、公共施設等の老朽化対策として活用できる基金の創設についても検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町においては、他の類似団体等に比べて扶助費等の義務的経費の割合や増加率が高い傾向にあり、その影響で投資的経費が抑制されてきた経緯がある。そのため、建物（庁舎や学校等）で工作物（道路等）において、耐用年数を考慮した十分な再投資が行われておらず、全国平均を上回る償却率となっている。今後、施設の老朽化に伴う改修や再整備のための経費が増大することが懸念されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を踏まえ計画的な改修・更新等が必要になる。 | 債務償還比率の分析欄防災行政無線再整備事業や新庁舎建設事業の地方債発行により将来負担額が増加し、ふるさとづくり応援寄附金の減により充当可能基金が減少していることから、昨年に比べ債務比率は増加している。しかし、近年の行財政改革により、財政健全化に向けた事業の見直しや新規起債の厳選、繰上償還等により、起債残高の抑制を図っていることなどから、全国平均、県平均に比べると低い比率となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、R1：－（将来負担なし）、R2：－（将来負担なし）、R3：－（将来負担なし）、R4：－（将来負担なし）、R5：－（将来負担なし）となっており、類似団体と比べ、低い水準で推移している。すでに述べたとおり、繰上償還や交付税措置のない起債を極力行わないなどの財政見直しを徹底してきたことによる。ただしこの方針により、ハード面への投資が縮小されており、減価償却率が高く、施設の老朽化が進んだ状態となっているといえる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体よりもわずかに高い水準で推移しているが、年度間の償還額を超えない地方債発行を継続することで起債残高は減少傾向にあり、9.9％→9.1％→8.2％→8.1％→8.4％と安定的に推移しているといえる。また、将来負担比率は類似団体よりも低い水準であり、現時点での財政規模に対する負債の割合が低い状態にある。しかし、進捗している老朽化に対応する投資や庁舎の建替えや東彼地区保健福祉組合のごみ処理施設の償還などによる、多額の起債や基金の取崩しに伴い、いずれの数値においても悪化の方向に転じている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は、償却率も低く（施設として新しい）、一人当たり面積も毎年増加し、また全国平均以上となっていることから、比較的充実した整備が行われていると見えるが、平成２６年に一部団地の建て替えが行われたことによる減価償却率の押し下げ効果がでているためである。詳細を確認すると、公営住宅の一部団地や学校施設、総資産の約半分を占めるインフラ資産（道路等）については、かなり耐用年数を経過しながら応急処置的な整備改修で対応している部分も多々あり、やはり町全体的にハード面の老朽化が進んでいるといえる。各施設について、一人当たり金額や財産量等も考慮しながら、建替え、改修、廃止等の方針について検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、これまで二度の増築を行ってきたが、近年は耐震改修や大規模な整備を行っておらず、償却率は９０％超と特に高くなっている。令和５年度中の新庁舎開庁となるため、中期的には大きく数値が変動する可能性がある。比較的新しく、耐用年数が長い市民会館（波佐見町総合文化会館）や、令和元年度までに一通りの分団詰所の建替工事が完了する消防施設（全８分団＋倉庫等）については、現時点では低い償却率になっている。今後は、維持管理を行うに留まるため、償却率は増加していくこととなる。いずれの施設も数は限られており、町としては重複、過剰はないものと判断しているが、総面積の圧縮を念頭に公共施設等総合管理計画・個別施設計画の見直しや適正量の検討を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産においては、658百万円(+2.4%)の増加となっている。新庁舎建設工事に伴う庁舎建設基金の取り崩し(△927百万円)があるものの、事業用資産(新庁舎建設工事、+1,096百万円)やインフラ資産(町道横枕線道路改良、+23百万円、HASAMIキャンプサイトパークトイレ改修、+18百万円)への投資や新庁舎備品等の購入(+172百万円)により、トータルでは増加となった。また、負債においては、344百万円(+4.8%)の増加となっている。臨時財政対策債や公営住宅建設事業債などの償還が終了したものの一般単独事業債(新庁舎建設事業や防災行政無線再整備事業等、+711百万円)等の発行額が償還額を上回ったため、トータルで増額となった。これまでは、行財政改革の取り組みにより財産規模そのものが減少傾向にあったが、今後、公共施設の改修等が想定され、一時的な資産の増、地方債の増となる可能性がある。投資の是非やその規模については、慎重な検討が必要と思われる。全体会計には、国保、後期医療、介護、下水、上水、工業用水が、連結会計には、東彼保健福祉組合、後期広域連合、市町村総合事務組合が含まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが79百万円(△1.0%)減少している。町特定生活支援給付金の増(+111百万円)や下水道会計補助金の増(+217百万円)などがあったものの、子育て世帯応援給付金の減(△137千円)や下水道事業特別会計繰出金の減(△213千円)の影響で、トータルではマイナスとなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況ふるさとづくり応援寄附金の減(△93百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減(△169百万円)、子育て支援臨時給付金の減(△79百万円)、公共土木施設災害復旧費負担金の減(64百万円)により財源の減少があったものの、人件費の減(退職手当引当金繰入額△64百万円)、補助金等の減(子育て世帯応援給付金△137百万円)の影響で純行政コストも減少したため、年度末純資産変動額は61百万円減の314百万円となり、年度末純資産残高は20,433千円となった。引き続き、税収の増加や積極的な国、県の補助事業の活用のほか、行政コスト計算書における経常収益、臨時収益の強化などに努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況昨年対比の変動要因について、業務活動収支(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減や子育て世帯当臨時給付金の減による業務収入の減)、投資活動収支(新庁舎建設に伴う基金取崩の増と庁舎建設基金積立金の減)、財務活動収支(地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことによる増)などが影響している。総合して、業務活動収支においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯当臨時給付金の減があったものの、ふるさとづくり応援寄附金等の影響により収入が支出を上回ったため1,015百万円の黒字となっている。一方、投資活動収支においては、公共施設等整備費支出の増(+650百万円)などで△1,186百万円、財務活動収支は+424百万円となり、合計252百万円の資金収支プラスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産は197.8万円であり、類似団体の74.5%と非常に低い水準となっています。合併等を行っておらず、重複する施設が少ないことや、近年の行財政改革の一環で投資的経費を削減してきたことが要因としてあると考えられます。資産の79.6%を有形固定資産が占めていますが、学校や公営住宅を含めた「建物」、道路を中心とした「工作物」のいずれも、各資産がかなりの年数を経過しており、前述のとおり投資も抑えられてきたため、有形固定資産減価償却率が65.5%という状況です。今後については、既存施設の修繕や更新に多額の費用を要することが見込まれ、新庁舎建設などの新規施設の整備も検討されていることから、中・長期的には資産の増、償却率は減少傾向となる見込みです。延べ床面積の削減や優先順位の明確化などを進め、計画的な投資を行っていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体より低く、昨年の純資産比率と比較しても減少していることから、設備投資が抑えられている状況といえます。また、将来負担世代比率が22.4%と昨年よりも1.8ポイント増加し、類似団体に比べ1.17倍の高さとなっています。他の市町より、財産に比べて借金が多いという状況です。自主財源で設備投資が出来ればこれらの指標は改善していきますが、これまで自主財源が確保できず、縮小している設備投資の費用さえも起債に頼ってきたこと、県道整備事業負担金や移転補償、災害復旧事業など、資産計上を伴わない事業に対しても起債を行ってきたことが一つの要因といえます。今後は、年間起債額が増加する見込みもあるため、これらの指標も意識しながら、メリハリのある財政運営と、自主財源の確保を進めていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人件費の減(退職手当引当金繰入額△64百万円)、補助金等の減(子育て世帯応援給付金△137百万円)などが影響し、前年より減少しています。類団対比では、当町の特徴としていわゆる扶助費(補助金や社会保障給付費)が高い傾向にありますが、職員数が少ないことや行財政改革による物件費の削減を進めてきたことで、数値は低くなっています。現時点では、行政コストの観点からは効率的な運営ができているといえますが、社会保障費の傾向や、想定される職員の年齢構成から、今後、増加していくと予想されます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体の77.3%となっています。地方債そのものは近年の行財政改革の中で、繰上償還、新規起債の縮減により、ピークとなった平成10年の81.7億円から、令和5年度末で65.9億円まで減少しています。令和3年度まではふるさと納税事業により基礎的財政収支に一定の余裕がありましたが、令和4年度から令和5年度にかけては、新庁舎建設工事関連による公共施設等整備費支出の増により悪化しています。今後については、ふるさと納税事業が現状を維持していくと改善されていくものと思われますが、その基金積立て分が除かれていることを考慮する必要があり、決して楽観視できないと思われます。今後も、投資の規模やそれに伴う起債額、前述した人件費(業務費用)の増加等について、留意していく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況老朽化した施設の維持管理に相応の費用が掛かる一方で、使用料は供用開始から据え置かれ、費用を考慮した設定になっていないなど、単純な受益者負担で見ると低い割合となっております。今後、施設別行政コスト計算書の作成によりセグメント別に分析を行うことで、適正な使用料への見直しを行いたいと考えています。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,