佐賀県唐津市の財政状況

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民１人当たり１５３，３７２円となっており、令和４年度と比較すると、新庁舎整備などの減などにより減少したものの、類似団体との比較では、響創のまちづくり基金積立金などの影響により依然として高い水準で推移している。・民生費は、住民１人当たり２２２，９９６円となっており、令和４年度と比較すると、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業などが減少したものの、令和５年度住民税非課税世帯に対する支援給付金給付事業費や障害福祉サービス費等の増加により類似団体との比較では高い水準にある。・消防費は、住民１人当たり２１，０４４円となっており、令和４年度と比較すると、消防ポンプ格納庫建設費や消防団員退職報償費などが増加したものの、防災情報ネットワーク整備費などが減少し、住民１人当たりのコストは減少したが類似団体との比較では高い水準で推移している。・教育費は、住民１人当たり８８，９２８円となっており、令和４年度と比較すると、西部学校給食センター（仮称）整備事業費や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催準備費の増加の影響により、住民１人当たりのコストが大きく増加し、類似団体との比較では最上位となった。・公債費は、住民１人当たり７１，２８３円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高い水準で推移している。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３１，０４２円、主な構成項目は次のとおりとなっている。・人件費は、住民１人当たり８７，９６６円となっており、定年延長による退職手当の減等の影響により令和４年度比較では減少に転じたが、類似団体平均との比較では依然として高い水準で推移している。要因としては、消防や清掃など一部事務組合ではなく直営で行っていることや、市の面積が広いことにより複数の支所・出張所を配置する必要があり、類似団体と比べ職員数が多いためと分析される。合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。・物件費は、住民１人当たり１２２，５０３円となっており、防災情報ネットワーク整備費や新型コロナウイルスワクチン接種事業費などにより減少したが、西部学校給食センター（仮称）運営費、農村地域防災減災事業費、東部学校給食センター運営費などの増加により、物件費全体としては増加しため、類似団体平均と比較すると最上位となっている。・補助費等は、住民１人当たり６５，１７５円となっており、保健衛生事業国庫補助金等返還金、中小企業者等燃油・原材料等価格高騰対策助成金、教育・保育施設給付費などが減少したものの、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催準備費等の増加により令和４年度より増加した。類似団体との比較では平均７９，７９９円を１４，６２４円下回っている。・普通建設事業費は、住民１人当たり８６，６２８円となっており、令和４年度と比べ減少した。要因としては、西部学校給食センター（仮称）整備事業費などが増加した一方、新庁舎、公民館などの整備費が減少している。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、行政コストの最適化に努める。・公債費は、住民１人当たり７１，２８３円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還によるものと考えられる。今後は、普通建設事業費と同様に、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、利率の見直し等を積極的に実施し、公債費の減少に努める。・繰出金は、住民１人当たり４８，２７８円となっており、観光施設特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金などの増加により令和４年度より増加した。類似団体平均と比較すると高い水準である。今後も各会計、使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。

施設情報の分析欄

本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルであるが、幼稚園・保育所については、廃止・民営化を進めているところである。一方、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴う建替えや施設の集約化・複合化を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。

施設情報の分析欄

本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。また、福祉施設の有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴う建替えや施設の集約化・複合化を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況