簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
愛南町国保一本松病院
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財政力指数の分析欄人口の減少（前年比－５３７人）や高い高齢化率（令和５年度末４６．２６％県平均３３．４５％）に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、０．２２と類似団体でも下位に位置している。そのため、行政評価と連動した予算編成を行い、行政コストの縮減に努めるとともに、可能な施設は統廃合するなどして、効率的な行財政運営を推進する。そのほか、投資的経費についても、事業の緊急度・優先度を考慮した事業の実施に努めるとともに、町税の徴収体制強化、町有財産の有効活用など、自主財源の安定確保にも一層努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の９２．９％と比較して０．３ポイント低下した。主な要因としては、分母となる経常一般財源の普通交付税（－５８，０２３千円）及び臨時財政対策債（－４６，２１４千円）の減少はあるものの、ふるさとづくり基金繰入金（３６２，０００千円）の増により特定財源が増となったことにより、分子である経常一般財源を充当する経常経費が減となったことによる。また、依然として人件費や養護老人ホーム南楽荘や役場本庁舎等に係る元利償還金の公債費が高い割合を占めている。今後は、人件費の抑制にも限界があり、老朽化した施設の維持補修費等の増加も見込まれるため、集中と選択、行政評価サイクルによる事業評価を行い、更なる経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び愛媛県平均と比較して、高い水準（人口１人当たり３２７，５０９円）となっている。人件費は、会計年度任用職員（給与改定や地域おこし協力隊員等）の増もあって前年度比２５，４８４千円増加し、物件費は、ふるさと納税の増加に伴い、前年度比２００，８０４千円、ふるさと納税ポータルサイト利用料などが増加している。また、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の影響や、半島部を多く有する地理的要件などにより、人件費や物件費は類似団体と比較して、高い水準にあることから、結果、人口一人当たりのコストも高い水準となっている。今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９２．５で、全国町村平均９６．３、類似団体平均９５．４と比較しても低い水準にある。今後も引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、職員数の削減にも限界はあるが、職員数自体は、年々減少傾向にある。また、人口の減少が前年度比－５３７人となることから、結果、人口１，０００人当たりの職員数は、１７．６５人（前年度比０．３８人増）で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄緊急度・優先度を考慮しながら投資的事業を実施することで地方債発行の抑制に努めている。３ヵ年平均で、類似団体、全国及び愛媛県平均を共に上回る１０．０％であり、前年度と比較して、０．４ポイント増加した。更に単年度で見ると、令和５年度は１０．６％で、前年度と比較すると０３ポイント増加した。普通交付税（－５８，０２３千円）や臨時財政対策債（－４６，２１４千円）の減少などによるものである。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努め、将来を見据えた財政運営を行う。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回るー％（該当なし）となり、前年度と変更なく維持している。主な要因としては、地方債現在高の減少（前年度比－１，４６９，１７８千円）【定期償還】が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら、地方債の償還を上回る発行を抑え、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。 |
人件費の分析欄町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことや会計年度任用職員への移行により職員数が増加し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（３２．８％類似団体平均２４．３％）。職員の定員管理や給与の適正化等に努めている。令和５年度は会計年度任用職員に係る経費の増加（２４，８５３千円（３，１０１，２２７千円→３，１２６，０８０千円））などにより、経常収支比率は０．６ポイント上昇（３２．２％→３２．８％）している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度と比較すると、金額で２０，７５４千円減少し、経常収支比率で０．１ポイント低下している。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所６施設、学校８施設）に取り組んでいるものの、県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費が物件費を押し上げていたが、令和２年度以降は全国平均、愛媛県平均及び類似団体と比較してもやや低い水準にある。引き続き、行政評価を実施しながら、より経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費については、概ね５％前後で横ばいの状況にあるが、前年度４．６％と比較すると０．２ポイント低下した。全国平均１３．２％及び県平均１１．６％を下回っており、類似団体とも同程度の水準にあるため、今後も、経費維持に努める。 | その他の分析欄その他については、国民健康保険、介護保険、小規模下水道事業など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っており、今後も経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則により財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は９．４％で前年度から０．１ポイント低下して、類似団体平均を下回っている。各種事業負担金（ふるさと寄附金事業）などの増加はあるものの、コロナによる中小企業者経営支援事業等の減額（－２０，５４０千円）による。今後も補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は２４．８％で、全国平均１５．９％及び県平均１７．８％を大きく上回っており、類似団体平均１７．９％と比較しても高くなっている。地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は合併当初と比較すると、約１２５億円減少（２６，５２９，２６２千円→１４，０１０，５７３千円）している。また、大型ハコモノ建設にも目途がつき、今後は減少していく見込みであるが、引き続き、選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないような財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの目的別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、総務費、民生費、衛生費、教育費、公債費が高い水準にある。総務費については、個人番号カード交付事業（プレミアム商品券発行支援業務）は減少したものの、ふるさと寄附金事業の増加などにより、増となっている。民生費については、類似団体と比較すると高い水準にある。また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や物価高騰重点支援給付金の増加により前年度から増となっている。衛生費については、し尿処理施設やごみ処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金は減少したものの、施設運営費に係る宇和島地区広域事務組合負担金等、住民一人当たりのコストで算出すると高い水準となっている。消防費については、消防施設整備事業（救助工作車）の増加に伴い、前年度と比較して７，７１４円増となっている。教育費については、全国平均と比較すると高い水準にある。また、教育世代児童生徒就学応援金の増により、住民一人当たりのコストで算出すると高い水準となっている。公債費については、地方債残高は合併当初から比較すると約１２５億円減少しており、結果、公債費も減少傾向にあるものの、全国や類似団体の平均等と比較すると高い水準にある。諸支出金については、ふるさとづくり基金への積立が増加しているため、全国や類似団体の平均等と比較すると高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費が高い水準にある。人件費については、町村合併に伴い消防及びごみ処理事業に係る一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことが主な要因として考えられるが、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成１６年度と比較して、職員数で－２１９人、金額で約７億円減少している。物件費については、県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や、町単独で実施している消防及びごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。補助費等については、新型コロナウイルス感染症経費などの負担金が減少しているが、令和４年度と比較して、ふるさと寄附金事業の増加などにより１７６，７７３千円増加している。普通建設事業費（うち更新整備）については、水産業を町の基幹産業としていることにより、漁港施設等の整備に多額の経費を要していること、また、半島部を多く有する地理的要件などもあり、道路整備にも多くの経費を要していることが主な要因と考えられるために全国、類似団体と比較して高い水準となっている。公債費については、地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、合併当初と比較して約１１０億円減少しているものの、全国及び類似団体と比較すると高い水準にあり、さらなる地方債発行の抑制に取り組む必要がある。積立金については、ふるさとづくり基金への積立が主な要因となっている。こうしたことを踏まえ、今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り人件費の削減に努めるとともに、選択と集中、緊急度・優先度を考慮した投資に努め、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高に対して175,294千円減少となっている。その内、地域活性化基金を活用したコミュニティ関連経費への一部取崩、一本松交流促進センター屋根等改修や赤水小学校解体等に係る公共マネジメント基金の一部取崩及びふるさと寄附金の一部取崩により、基金現在高は減少した。（今後の方針）ふるさと寄附金の影響による増加が考えられるが、中長期的に寄附金は、一定額以外は事業へ充当していく見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高に対して、基金運用利息のみ積立たことにより増加した。コロナ禍の影響によって事業縮小(見直し)等により、財政調整基金を取崩さずに対応した。（今後の方針）物価高騰による影響や災害への備えのため、決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末の基金残高に対して、基金運用利息のみ積立たことにより増加した。（今後の方針）地方債現在高は、今後、減少していく見通しであり、運用利息の積立てのみとする予定である。 | その他特定目的基金（（基金の使途）地域活性化基金：地域の活性化及び住民の一体的な公共活動の促進公共施設マネジメント基金：公共施設のマネジメントの推進に伴う公共施設等の整備事業、集約化・複合化事業、転用事業、除却事業及び保全事業ふるさとづくり基金：寄附を通じた参加型の地方自治を実現し、愛南町のふるさとづくりに資するための事業地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の支援等高齢者保健福祉施策の推進防災対策基金：防災及び減災に関する事業、災害発生時における応急対策、復旧及び復興に関する事業並びに被災地への支援活動等に関する事業（増減理由）地域活性化基金：地域コミュニティ事業への取り崩し公共施設マネジメント基金：一本松交流促進センター屋根等改修等への取り崩しふるさとづくり基金：教育世代児童生徒就学応援金等への取り崩し防災対策基金：運用利息による増（今後の方針）決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても若干低い水準にあり、老朽化の度合いが低く施設が比較的新しいものが多い状態が表れている。今後の施設整備・更新にあたっては、各種計画等を通して計画的な管理を行い、現存施設は長期使用を前提とした予防保全、新規施設や施設更新はその必要性や規模など考慮し、町全体の施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、愛媛県平均と比較して低い水準にあり、債務償還は前年度から４３．５ポイント改善している。町では債務である地方債残高を減らすため、地方債の借入額を返済額以内とするよう努めており、今後も事業実施にあたっては補助金等の財源確保や、事業費縮減などを通して、過大な債務とならないよう継続して取り組むこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は実質的な将来負担の減少により非該当となっており、有形固定資産減価償却率も横ばい状態となっている。この状態からは、施設の老朽化対策も適正に更新されており、その財源も債務（地方債）に依存しすぎず、財政負担を抑えることができており、引き続き計画的な施設の維持、財源確保に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は実質的な将来負担の減少により非該当となっているが、実質公債費比率は、前年度比較0.4ポイント、類似団体比較1.6ポイント高くなっている。実質公債費比率の増加は庁舎建設の借入額の返済等が指標に影響を与えていると見られ、今後の地方債発行の抑制により改善すると想定される。ただし人口減少に伴う収入減少により指標の改善の停滞も見込まれるため、緊急度・優先度を考慮した事業の実施により、地方債発行を抑え、将来負担の抑制に取り組むこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型からは【道路】、【橋りょう・トンネル】、【港湾・漁港】、【児童館】、【公民館】においては、有形固定資産減価償却率が類似団体指標よりも低い状態であり、適正な施設更新がされている状態となっている。乖離が大きいものとして、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】の一人当たり面積において面積が大きい状態となっており、人口減少に伴い数値が大きくなった、人口に対して施設数が多いという状況が推察される。【港湾・漁港】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額も、類似団体、全国平均、県内平均よりも高い状態である。本町はリアス式海岸により海と接する地形が多いため護岸工事や漁港工事などの実施が指標へ表れている。施設更新の際には各種計画に基づき、人口減少を見据えた設備投資、施設の集約化、費用対効果など考慮して取り組むこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄住民一人当たりの施設の面積、金額をみると、【体育館・プール】を除く施設では類似団体中、高い水準にあり、人口に対して施設規模が大きい、数が多いため、今後公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合や公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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