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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①本事業は対象人口が少なく使用料収入に対して維持管理費が嵩む小規模な事業であり、経常収支比率は昨年度から下がったものの、一般会計からの繰入金により目安となる100%を超えており、②累積欠損金も発生していない。③流動比率は100%を大幅に下回っているものの、公共下水道事業との一体的な運営や一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率は、既存の企業債の償還に伴い、低下傾向にある。⑤⑥対象人口の少ない小規模な事業であることから使用料収入に対して維持管理費が嵩み、単独では経費回収率100%以上の達成が難しい事業であるが、令和5年度はさらに有収水量の減少、維持管理費に係る汚水処理費の増加により、両数値とも昨年度より悪化した。⑦施設利用率は令和4年度から100%を切っており低い割合ではあるが、類似団体や全国の平均値より高い水準となっている。⑧水洗化率は既に100%を達成している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①小規模な事業であるが、減価償却率は上昇傾向にあり注視が必要。②③供用開始が平成10年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。 |
全体総括本事業は、対象人口59名の小規模な事業であることから、使用料収入だけでは維持管理費や資本費を賄うことができない状況にある。そのため、一般会計からの繰入や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。施設の状況については、経年化の状況や地域の将来像を踏まえながら、統廃合やダウンサイジングによる効率的な施設管理を検討する必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」のPDCAサイクルに基づく定期的な見直しを行い、各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取り組んでいる。 |
出典:
経営比較分析表
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