事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | G2 |
| 行政区域内人口 | 187,288人 | 現在処理区域内人口 | 70人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70人 | 現在処理区域面積 | 14ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支は100%を超え、また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動比率は100%を下回っているものの、一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。なお、H30年度は流動資産の現金預金が減少したことにより低下した。④既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業規模比率は低下した。今後も当比率は低下傾向が続く見込みである。⑤維持管理費に係る汚水処理費の増加により昨年に比べ低下した。⑥維持管理費に係る汚水処理費の増加、有収水量の減少により汚水処理原価が増加した。更なる施設の効率化や維持管理経費の抑制が必要である。管理経費のうち特に修繕等対策が進んだことでH27以降は関連経費の低減が図られている。⑦施設利用率は、類似団体や全国の平均値より高い水準となっており良好な値といえる。⑧水洗化率は100%を達成している。
老朽化の状況について
①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②供用開始が平成10年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。
全体総括
本事業は、対象人口70名の小規模な事業であることから、使用料収入だけでは維持管理費や資本費を賄うことができない状況にある。料金改定を実施したことにより増収となったものの、一般会計からの繰入金や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。施設の状況については、現在のところ老朽化が進んでいるとは言えないものの、今後、経年化の状況や地域の将来像を踏まえながら、統廃合やダウンサイジングによる効率的な施設管理を検討する必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定しており、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理や機能の維持に取組んでいる。
経営状況
収支構造
総額674.0万円
総額572.9万円