鳥取県鳥取市：林業集落排水の経営状況（2016年度）

①一般会計からの繰入金が減少したことにより経常収支比率が100％を下回った。これは他事業からの補てんが対前年より少なかった。②累積欠損金は発生していないことから経営の健全性はある程度保たれている。しかし、総収益のうち使用料収入が占める割合は13.2％にとどまっており、収益の大部分を一般会計からの繰入金をはじめとした使用料以外の収入で賄っている現状である。③流動比率は100％を下回っているものの、一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。④H26に比率が急激に上昇した理由は、最大限見込んでいた一般会計が負担する額を最小限度の見込みに改めたことによるものである。企業債の償還に伴い、当比率は今後も低下傾向が続く見込みである。また、１箇所のみの施設で人口規模も少なく年々減少傾向であるなか、類似団体との比較からも施設に対する投資が過大傾向といえる。（料金は全地域統一で改定済みである。）⑤⑥汚水処理に係る資本費の減少、使用料改定に伴う収益がH28下半期に反映されたことで、基準の100％は大幅に下回るものの改善が図られた。汚水処理原価も前年度と同程度であり、更なる施設の効率化や維持管理経費の抑制が必要である。また使用料改定の一部は29年度に反映されることから、次年度も使用料基準の適正化が図られる見込みである。管理経費のうち特に修繕等対策が進んだことでH27以降は関連経費の低減が図られている。⑧水洗化率は100％を達成している。

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、供用開始から17年程しか経過していないため、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②法定耐用年数を超える管渠はない。

本事業は、対象人口74名の小規模な事業であることから、使用料収入だけでは維持管理費や資本費を賄うことができない状況にある。28年度に料金改定を実施したことにより増収が見込まれるものの、一般会計からの繰入金や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。施設の状況については、現在のところ老朽化が進んでいるとは言えないものの、今後、経年化の状況や地域の将来像を踏まえながら、統廃合やダウンサイジングによる効率的な施設管理を検討する必要がある。本市では28年度に「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定し29年度から10年間を計画期間と定め、各種目標の達成に取り組んでおり、今後も経営の健全化に努めます。