事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 190,139人 | 現在処理区域内人口 | 74人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74人 | 現在処理区域面積 | 14ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額669.1万円
総額706.2万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 190,139人 | 現在処理区域内人口 | 74人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74人 | 現在処理区域面積 | 14ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額669.1万円
総額706.2万円
①一般会計からの繰入金が減少したことにより経常収支比率が100%を下回った。これは他事業からの補てんが対前年より少なかった。②累積欠損金は発生していないことから経営の健全性はある程度保たれている。しかし、総収益のうち使用料収入が占める割合は13.2%にとどまっており、収益の大部分を一般会計からの繰入金をはじめとした使用料以外の収入で賄っている現状である。③流動比率は100%を下回っているものの、一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。④H26に比率が急激に上昇した理由は、最大限見込んでいた一般会計が負担する額を最小限度の見込みに改めたことによるものである。企業債の償還に伴い、当比率は今後も低下傾向が続く見込みである。また、1箇所のみの施設で人口規模も少なく年々減少傾向であるなか、類似団体との比較からも施設に対する投資が過大傾向といえる。(料金は全地域統一で改定済みである。)⑤⑥汚水処理に係る資本費の減少、使用料改定に伴う収益がH28下半期に反映されたことで、基準の100%は大幅に下回るものの改善が図られた。汚水処理原価も前年度と同程度であり、更なる施設の効率化や維持管理経費の抑制が必要である。また使用料改定の一部は29年度に反映されることから、次年度も使用料基準の適正化が図られる見込みである。管理経費のうち特に修繕等対策が進んだことでH27以降は関連経費の低減が図られている。⑧水洗化率は100%を達成している。
①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、供用開始から17年程しか経過していないため、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②法定耐用年数を超える管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。