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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平均値と比較し、⑥汚水処理原価は低くなっているが、令和2年度より基準外の一般会計繰入金を削減したため①経常収支比率は低下している。また、物価高騰等の影響も受け①経常収支比率及び⑤経費回収率は100%を上回っているものの低下傾向にある。④企業債残高対事業規模比率は平均的であるが、今後使用料収入の減少が考えられることから、注意が必要である。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。節水機器の普及や大規模事業場の撤退等の影響もあり、⑦施設利用率は平均値を下回っているが、合流式区域を有することから、雨水時の流入水量増加に対応できるよう一定の余力を有している必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数を超える管渠は、今後ますます増加傾向となる。これまでは厳しい財政状況の中、適正な維持管理により施設の延命化を図ってきた。しかし、今後は一時期に整備を行った管渠が一斉に法定耐用年数を超える時期を迎えることから、ストックマネジメント計画に基づき、改築更新事業費を段階的に増やしている。 |
全体総括普及率はほぼ100%となったが、今後も老朽化対策、処理場の再構築・統廃合、浸水対策と多くの事業を進める必要がある。経営状況については、企業債償還のピークが過ぎ、今後は③流動比率が改善されることが見込まれるが、物価高騰等の影響を受け①経常収支比率及び⑤経費回収率は低下傾向にあり、人口減少等による使用料収入の減少傾向も踏まえると今後適正な使用料体系の検討が必要となってきている。また、法定耐用年数を超える管渠は今後ますます増加傾向となり、令和20年頃にピークを迎える予定である。ストックマネジメント計画に基づく点検・調査を進めており、今後必要となる改築については、限られた事業費の中で、計画的に対応していく。 |
出典:
経営比較分析表
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