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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、令和2年度より基準外の一般会計繰入金を削減したため低下している。また、①経常収支比率及び⑤経費回収率は物価高騰等の影響を受け100％を上回っているものの低下傾向にある。③流動比率は、緩やかに改善しているが100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は平均的であるが、施設の老朽化等による改築更新事業の増に伴い今後企業債残高の増加や使用料収入の減少が考えられることから注意が必要である。⑥汚水処理原価については平均値と比較し低くなっている⑦施設利用率は節水機器の普及や大規模事業場の撤退等の影響もあり平均値を下回っているが、合流式区域を有することから、雨水時の流入水量増加に対応できるよう一定の余力を有している必要がある。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況についてこれまで厳しい財政状況の中、適正な維持管理により施設の延命化を図ってきたが、今後は一時期に整備を行った管渠が一斉に法定耐用年数を超える時期を迎えることから、法定耐用年数を超える管渠は今後ますます増加傾向となる。 |
全体総括耐用年数を超過した施設の改築更新時期を迎え老朽化対策、処理場の再構築・統廃合に加え浸水対策と多くの事業を進める必要がある。また、法定耐用年数を超える管渠は今後ますます増加傾向となっており、引き続き、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査・改築が重要となる。今後の改築等の事業費については、平準化した上で事業費の確保に努めていく必要がある。今後、企業債償還金が再び増加に転ずる見込みとなっているなか、人口減少等による使用料収入の減少傾向や、物価高騰等による維持管理費の増加により本市の経営状況は厳しいものとなっており、更なる経営の合理化、効率化に取り組みつつ適正な使用料体系の検討が必要となっている。 |
出典：
経営比較分析表
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