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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度に実施した減損処理に伴い減価償却費が低いことで経常費用も低く抑えられている一方、令和４年度に実施した契約水量の見直しに伴い給水収益が減少したことで、①経常収支比率・⑤料金回収率が100％を下回っている。また、委託費の増等に伴い⑥給水原価が増加しており、平均値より高くなっている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債償還が進んでいるため、平均値を大きく下回っている。また、③流動比率は、平均値よりも非常に高くなっており、今後の施設更新に対して一定の自己資金を確保できている。経営の効率性については、水需要の減少により施設規模が過大になっており、⑦施設利用率・⑧契約率が低くなっているため、施設更新の際には水需要に応じた施設規模にダウンサイジングを図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について事業開始から50年以上が経過しており、浄水場をはじめ多くの施設・管路が更新時期を迎えているため、①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率が高く、施設・管路ともに老朽化が進んでいる。①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率が高い理由としては、近隣市等との広域化・広域連携に向けた検討結果が確定するまでは施設の更新を控えていたためである。今後は、現在の枠組みである共同施設の更新もしくは延命化の協議を行い、厳しい経営環境を考慮し、より負担が少ない方法を選択できるよう検討していく。 |
全体総括相次ぐ大口需要者の撤退及び契約水量の見直しなど、水需要の低下により料金収入の減少が続いていることから、令和６年４月１日に料金改定を実施した。これにより、令和10年度までは費用を料金収入で賄える見込みであるが、令和11年度以降については、施設更新に伴う減価償却費のさらなる増等が見込まれるため、これからの経営の健全性には注意が必要である。また、施設規模が過大になっており、老朽化も進んでいるため、今後はダウンサイジング及び老朽化対策に向けた施設整備を検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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