事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 16,046m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 11,212m³/日 | 一日配水能力 | 18,600m³/日 |
| 導水管延長 | 20,793m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 20,734m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 16,046m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 11,212m³/日 | 一日配水能力 | 18,600m³/日 |
| 導水管延長 | 20,793m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 20,734m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.6億円
総額3.3億円
①経常収支比率については,段階的な料金改定(令和3年度まで)や永田川施設処分費用(令和3年度)の減少により令和4年度以降100%を上回っており,今後も同水準が見込まれる。②累積欠損金比率については,令和2年度に累積欠損金が解消し改善されたことで,当面,欠損は見込まれない。③流動比率については,100%を大きく上回っており,短期的な債務に対する支払い能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率については,平成30年度まで万之瀬川施設の整備資金を企業債で賄って整備したことにより,類似団体平均値より高いものの,今後は減少が見込まれる。⑤料金回収率については,料金改定に伴う供給単価の増加及び永田川施設処分費用の減少等に伴う給水原価の減少により令和4年度以降100%を上回っており,今後も同水準が見込まれる。⑥給水原価については,永田川施設処分費用等の計上により一時的に増加していたものの,令和3年度の処分完了に伴い,令和4年度以降大幅な減少となっており,今後も同水準が見込まれる。⑦⑧施設利用率及び契約率については,類似団体平均値を下回る状況が続いていたが,令和元年度の万之瀬川施設への移行により,浄水・配水施設のダウンサイジング化が図られ大幅に改善している。
①有形固定資産減価償却率については,万之瀬川施設への移行に伴い固定資産の更新が図られたことで類似団体平均値を下回っている。②管路経年比率については,管路の耐用年数を経過したことによる増加であるが,一部の配水管路について電気防食を施し,長寿命化対策を行っている。③管路更新率については,「工業用水道施設更新・耐震・アセットマネジメント指針」の施設更新指針を基に診断を実施したところ「健全」との評価がなされたところであり,今後,定期点検等を通じて必要な補修を行い長寿命化を図るとともに,必要に応じて計画的な更新に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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