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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については，段階的な料金改定（令和３年度まで）や永田川施設処分費用（令和３年度）の減少により令和４年度以降100％を上回っており，今後も同水準が見込まれる。②累積欠損金比率については，令和２年度に累積欠損金が解消し改善されたことで，当面，欠損は見込まれない。③流動比率については，100％を大きく上回っており，短期的な債務に対する支払い能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率については，平成30年度まで万之瀬川施設の整備資金を企業債で賄って整備したことにより，類似団体平均値より高いものの，今後は減少が見込まれる。⑤料金回収率については，料金改定に伴う供給単価の増加及び永田川施設処分費用の減少等に伴う給水原価の減少により令和４年度以降100％を上回っており，今後も同水準が見込まれる。⑥給水原価については，永田川施設処分費用等の計上により一時的に増加していたものの，令和３年度の処分完了に伴い，令和４年度以降大幅な減少となっており，今後も同水準が見込まれる。⑦⑧施設利用率及び契約率については，類似団体平均値を下回る状況が続いていたが，令和元年度の万之瀬川施設への移行により，浄水・配水施設のダウンサウジング化が図られ大幅に改善している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については，万之瀬川施設への移行に伴い固定資産の更新が図られたことで類似団体平均値を下回っている。②管路経年比率については，管路の耐用年数を経過したことによる増加であるが，一部の配水管路について電気防食を施し，長寿命化対策を行っている。③管路更新率については，「工業用水道施設更新・耐震・アセットマネジメント指針」の施設更新指針を基に診断を実施したところ「健全」との評価がなされたところであり，今後，定期点検等を通じて必要な補修を行い長寿命化を図るとともに，必要に応じて計画的な更新に取り組む必要がある。 |
全体総括工業の健全な発展や地域産業の振興に係る環境整備の一環として重要な役割を担う工業用水を安定的に供給するため，令和３年３月に策定した「鹿児島県工業用水道事業経営戦略」に基づき，契約水量の維持・拡大や経費の削減に努めることにより，工業用水の安定供給や経営の健全化に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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