高萩・北茨城広域事務組合：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以下で、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。要因として先行投資・ダムの減価償却費である。②累積欠損金比率は類似団体平均値より高い数値である。要因として「設備投資型」事業の減価償却費で横ばい状態にある。③流動比率は、類似団体平均値と比較し高い数値であり100％以上で年々増加傾向にある。今後老朽化した設備の更新があり、現金の減少が予想されるが100％以上を維持できるようにしたい。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値よりやや高めである。企業債残高は順調に減っているが、給水収益も減っている。今後更新等の際に企業債残高が増える可能性があることを考慮し、収益を確保し続ける必要がある。⑤料金回収率は、経営負担金（協力金）を加えても100％以下であり類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。要因として、費用の中で固定費が占める割合が大きいと考えられる。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較し高い数値となっている。ダムから水源を確保していることから、企業債利息及び減価償却費が高いことが要因である。⑦施設利用率及び⑧契約率は、類似団体平均値と比較し低い数値となっている。工業用水道事業の場合実使用水量と契約水量が乖離しているため、契約水量の増量が必要である。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い数値となっており、管路更新率が低い状況にある。今後計画的な更新を図っていく必要がある。②管路経年化率及び③管路更新率はともに0.00％であり、今後、施設整備等について経営計画を踏まえた適切な管路の更新を実施していきたい。

供用開始後30年以上が経過し、今後は、浄水場の更新期を迎えることによる大規模改築や危機管理対策として管路の耐震化等を行うことにより、莫大な費用がかかることが予想される。経営環境は厳しさを増すことが見込まれていることから、設備更新の際はダウンサイジング等の対応が必須となる。また、近年の人件費や物価の高騰による営業費用の増加もあることから、施設全体の計画的な機能保全とライフサイクルコストの低減を進め、効率的な経営を行う必要がある。