末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率（％）経常収支に占める減価償却費の割合が大きく、経営の負担となっている。R2年度は公営企業会計への移行初年度のため、減価償却費が大きくなり、経常収支比率が悪化し類似団体平均値を3.02ポイント下回ったが、その後は類似団体平均値よりポイントが上回っており、R5年度は6.16ポイント類似団体平均値を上回った。②累積欠損金比率（％）R2年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、欠損金を計上したが、R3年度以降欠損金は発生していない。③流動比率（％）H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、流動負債に占める企業債の割合が大きく、類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率（％）H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、その期間の投資額が多いため類似団体平均値をやや上回っているが、近年は新規事業の抑制等により企業債残高の圧縮に努めたことで改善傾向にある。⑤経費回収率（％）本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。R5年度は類似団体平均値を20.69ポイント上回っている。⑥汚水処理原価（円）本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。R5年度は類似団体平均値を9.58円下回っている。⑧水洗化率（％）新築及び建替による水洗化の増加と改造による水洗化が進んだことで、進捗率は頭打ち傾向ではあるが、着実に増加している。また、水洗化率向上のため、未水洗化家屋の戸別訪問の実施や広報及びホームページ等で水洗化啓発を定期的に行った結果、R5年度は前年度に比べて0.41ポイント向上している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率（％）本町の下水道施設は、H3年度からH12年度にかけて集中的に整備を進めてきたため、比較的新しいものが多く、減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、今後は集中的に整備を進めたことにより、急激に償却率が増加する恐れがある。③管渠改善率（％）管渠の改善状況については、S62年に下水道管の供用を開始してから36年であり、R19年度から更新が必要となる。このため、R5年度は、更新が必要な管渠がなかったため、着手していない。 |
全体総括分析の結果から、普及率は、97.50％と整備が進んでいるが、建設事業に伴う企業債（借入金）の償還（返済）が大きな負担となっている。このため、新規事業については、事業の優先順位、効率性や経済性等を熟慮して新規事業を抑制することにより、企業債の新規発行も抑制している。既存施設については、ストックマネジメント計画に基づいて、点検・調査及び修繕・改築を実施することで、効率的・効果的な施設の維持管理に努める。また、R2年度から公営企業会計へ移行したことにより、H29年度策定済みの「経営戦略」については、公営企業会計決算に基づく計画とするため、R6年度の改定を目標に見直し作業を進めている。 |
出典：
経営比較分析表
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