大阪府忠岡町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	48.26	60.37	58.22	70.32	71.52	72.59	73.95	74.74	75.53	71.48
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	69.71	73.04	66.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1797.63	1778.09	1663.17	1524.4	1449.6	1508.48	1463.47	1430.67	1375.34	1559.94
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	1021.92	1259.05	1223.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.19	98.83	97.79	100.55	103.86	105.84	104.14	100.0	100.0	94.76
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	82.17	85.27	85.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	144.36	148.24	152.75	152.86	154.53	151.86	153.33	159.35	159.7	143.66
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	147.4	148.21	149.58

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.28	82.01	82.75	84.33	85.69	86.75	87.43	88.5	89.65	90.12
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	94.77	94.15	95.66

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（％）支出に占める企業債の返済額（元金・利子）が大きな負担となっている。H25年度からは70％台であり、可能な限り施設等の予防保全は行わずに支出を控えたことで、毎年度1％程度上昇していたが、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、R1年度は前年度に比べ4ポイント以上低くなっている。④企業債残高対事業規模比率（％）H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、その期間の投資額が多いため類似団体平均値を上回っている。⑤経費回収率（％）流域下水処理場及び管渠施設の維持管理費の抑制等により、概ね100％前後で推移しており、類似団体平均値を上回っている。R1年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、前年度に比べ5ポイント以上低くなっている。⑥汚水処理原価本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。各年度150円台で推移しており、H28年度までは、類似団体平均値を下回り、H29年度からは類似団体区分の変更により類似団体平均値を上回っていたが、R1年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により類似団体平均値を下回る結果となった。⑧水洗化率（％）H28年度は類似団体平均値とほぼ同水準であったが、H29年度から類似団体区分の変更により類似団体平均値を下回る結果となった。水洗化率向上のため、広報及びホームページ等で水洗化啓発を行った結果、未水洗家屋や新築の新たな下水道接続により約0.5％向上している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.18	0.15	0.02

老朽化の状況について

③管渠改善率管渠の改善状況については、S62年に下水道管の供用を開始してから33年であり、R1年度も更新が必要な管渠がなかったため、着手していない。今後はR2年3月9日策定のストック計画に基づき、R6年度から管路調査を実施し、優先順位等の検討を進める。

全体総括

分析の結果から、普及率は、97.16％と整備が進んでいるが、建設事業に伴う企業債（借入金）の償還（返済）が大きな負担となっている。また、水洗化率については、類似団体平均値を2ポイント強下回っている。近年本町の水洗化は新築及び建替による増加が多く、改造による水洗化は依然鈍い状況であるため、今後も継続して水洗化促進の啓発に努める。企業債残高を減少させるため、効率的に効果が見込めるものを新規事業として実施し、企業債の新規発行を抑える。また、公営企業会計へ移行したことにより、H29年度策定済みの「経営戦略」については、公営企業会計決算に基づく計画とするため、R5年度の改定を目標に見直し作業に着手する。