大阪府忠岡町：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率（％）経常収支に占める減価償却費の割合が大きく、経営の負担となっている。R2年度は公営企業会計への移行初年度のため、減価償却費が大きくなり、経常収支比率が悪化し類似団体平均値を3.02ポイント下回ったが、R3年度は6.73ポイント、R4年度は7.32ポイント類似団体平均値を上回った。②累積欠損金比率（％）R2年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、欠損金を計上したが、R3年度並びにR4年度は欠損金の発生はなく、累積欠損金比率も類似団体平均値を大きく下回っている。③流動比率（％）H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、流動負債に占める企業債の割合が大きく、類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率（％）H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、その期間の投資額が多いため類似団体平均値をやや上回っているが、近年は新規事業の抑制等により企業債残高の圧縮に努めたことで改善傾向にある。⑤経費回収率（％）本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。R4年度は類似団体平均値を25.82ポイント上回っている。⑥汚水処理原価（円）本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。R4年度は類似団体平均値を17.43円下回っている。⑧水洗化率（％）類似団体平均値を0.32ポイント上回る結果となった。新築及び建替による水洗化の増加と改造による水洗化が進んだことで、進捗率は頭打ち傾向ではあるが、着実に増加している。また、水洗化率向上のため、未水洗化家屋の戸別訪問の実施や広報及びホームページ等で水洗化啓発を定期的に行った結果、R4年度は前年度に比べて0.38ポイント向上している。

①有形固定資産減価償却率（％）本町の下水道施設は、H3年度からH12年度にかけて集中的に整備を進めてきたため、比較的新しいものが多く、減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、今後は集中的に整備を進めたことにより、急激に償却率が増加する恐れがある。③管渠改善率（％）管渠の改善状況については、S62年に下水道管の供用を開始してから36年であり、R19年度から更新が必要となる。このため、R4年度は、更新が必要な管渠がなかったため、着手していない。