事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 忠岡町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,895人 | 現在処理区域内人口 | 16,422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,859人 | 現在処理区域面積 | 280ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.0億円
総額9.1億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 忠岡町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,895人 | 現在処理区域内人口 | 16,422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,859人 | 現在処理区域面積 | 280ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.0億円
総額9.1億円
①経常収支比率(%)経常収支に占める減価償却費の割合が大きく、経営の負担となっている。H25年度より、施設等の予防保全を行わず、支出を控えることで経営の健全化・効率化に努めているが、R2年度は類似団体平均値を3.02%下回った。②累積欠損金比率(%)R1年度まで欠損金の発生はなかったが、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、欠損金を計上した。当該欠損金の発生は公営企業会計移行に伴う特例的なものであり、累積欠損金比率も類似団体平均値を大きく下回っている。③流動比率(%)H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、流動負債に占める企業債の割合が大きく、類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率(%)H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、その期間の投資額が多いため類似団体平均値を上回っている。⑤経費回収率(%)流域下水処理場及び管渠施設の維持管理費の抑制等により、概ね100%前後で推移しており、類似団体平均値を10.71%上回っている。⑥汚水処理原価本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。R2年度は類似団体平均値を1.8円下回っている。⑧水洗化率(%)類似団体平均値を2.07%下回る結果となった。水洗化率向上のため、広報及びホームページ等で水洗化啓発を行った結果、未水洗家屋や新築の新たな下水道接続により約0.4%向上している。また、水洗化補助金の新設を検討し、R3年度に実施する。
①有形固定資産減価償却率(%)R2年度から公営企業会計に移行したため、初年度の減価償却率は類似団体平均値を下回っている。今後は法定耐用年数が近い資産を効果的・効率的に維持していくため、ストックマネジメント計画、経営戦略の改定を予定している。③管渠改善率管渠の改善状況については、S62年に下水道管の供用を開始してから34年であり、R2年度も更新が必要な管渠がなかったため、着手していない。今後はR2年3月9日策定のストック計画に基づき、R6年度から管路調査を実施し、優先順位等の検討を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の忠岡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。