地方財政ダッシュボード

大阪府忠岡町:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体忠岡町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口16,697現在処理区域内人口16,240
現在水洗便所設置済人口14,926現在処理区域面積280ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長74km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率(%)経常収支に占める減価償却費の割合が大きく、経営の負担となっている。R2年度は公営企業会計への移行初年度のため、減価償却費が大きくなり、経常収支比率が悪化し類似団体平均値を3.02ポイント下回ったが、R3年度は、類似団体平均値を6.73ポイント上回った。②累積欠損金比率(%)R2年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、欠損金を計上したが、R3年度は欠損金の発生はなく、累積欠損金比率も類似団体平均値を大きく下回っている。③流動比率(%)H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、流動負債に占める企業債の割合が大きく、類似団体平均値を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率(%)H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、その期間の投資額が多いため類似団体平均値をやや上回っている。⑤経費回収率(%)本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。R3年度は類似団体平均値を38.51ポイント上回っている。⑥汚水処理原価本町は単独の下水処理場を持たず、複数の市町から発生する汚水を流域下水道でまとめて処理することにより経費抑制の効果をあげている。R3年度は類似団体平均値を30.07円下回っている。⑧水洗化率(%)類似団体平均値を0.53ポイント下回る結果となった。新築及び建替による水洗化は増加しているものの、改造による水洗化は進捗が遅い状態である。この水洗化率向上のため、新たな水洗化補助金制度を実施し、未水洗化家屋の戸別訪問の実施や広報及びホームページ等で水洗化啓発を行った結果、水洗化率が前年度に比べて1.43ポイント向上している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率(%)本町の下水道施設は、H3年度からH12年度にかけて集中的に整備を進めてきたため、比較的新しいものが多く、減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、今後は集中的に整備を進めたことにより、急激に償却率が増加する恐れがある。③管渠改善率管渠の改善状況については、S62年に下水道管の供用を開始してから35年であり、R19年度から更新が必要となる。このため、R3年度は、更新が必要な管渠がなかったため、着手していない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の忠岡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。