末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市民税の増等により基準財政収入額が増額となる一方、被生活保護者数は全国的に見ても高い水準にあることなどから基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値を下回り、大阪府平均付近で推移している。令和５年度に策定した「新やお改革プラン２．０」に基づき、社会状況の変化等をふまえた事業の廃止や縮小、効率的な組織体制の構築による人件費の総額抑制、新たな歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄市税、地方交付税等で歳入一般財源が増加する一方、物価高の影響等を受けた物件費、介護給付事業経費等の増で扶助費が増加したため、前年度比２．０ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も税収の大きな伸びが期待できない一方、障がい者サービス費等の扶助費や、介護保険事業特別会計等への繰出金の増加など、社会保障給付費が高い水準で推移することが見込まれる。「新やお改革プラン２．０」をふまえ、さらなる選択と集中による事務事業の見直し、義務的経費などの固定的経費の縮減などに取り組み、経常収支比率の引下げを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体内平均値とほぼ同水準であり、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っている。今後も職員数の適正管理、人件費の総額抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体内平均値を下回っており、効率的な手法での業務遂行に努め、今後も物件費の総額抑制に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年にラスパイレス指数の中長期的な上昇の抑制を図るべく給与水準の見直しを実施したことにより、同年以後におけるラスパイレス指数は同年前と比べて低い水準が続いている。引き続き、定年年齢の引上げ等に伴う人員構成の変動その他の状況がラスパイレス指数の推移に与える影響を注視していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「新やお改革プラン２．０」に基づき、適正な定員管理を図ることにより、全国平均を下回り、類似団体内平均値とほぼ同数となっている。今後も引き続き、効率的な組織体制の構築に向けて、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額等、普通交付税額の増加により前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。退職手当債の償還が終了し、今後は元利償還金は減少傾向にあり、実質公債費比率は改善傾向にあるが、将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制に、公債費の適切な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等は減となったが、公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業会計）や地方債現在高の減等により、将来負担額が減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。 |
人件費の分析欄前年度と比較し、０．１ポイント改善するも、類似団体内平均値との比較において２．４ポイント上回っている。前年度より改善した要因は、定年延長に伴い退職手当が減となったことがあげられる。引き続き、職員数の適正管理に努め、適正な定員算定や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、人件費の総額抑制を図る。 | 物件費の分析欄前年度と比較し、０．１ポイント悪化し、類似団体内平均値と比較し、３．１ポイント下回っている。今後も公共施設等に係る光熱水費や委託料等について増加が見込まれるため、引き続き、施設の管理や業務の進め方について効率化を図り、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、２．１ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においては４．９ポイント上回っている。要因としては、施設型給付費・施設等利用費及び生活保護事業費等が増となったことがあげられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切な対応を図る。 | その他の分析欄前年度と比較し、０．９ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においても１．１ポイント上回っている。要因としては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことによることがあげられる。事務事業の見直しなどにより、今後も普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し、０．２ポイント良化するも、類似団体内平均値との比較において４．０ポイント上回っている。ごみ焼却業務の一部事務組合への負担金、公共下水道事業会計の繰出金の影響等により、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。引き続き、ごみ減量施策等の推進、各企業会計の経営健全化を図り負担軽減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較し、０．８ポイント良化し、類似団体内平均値との比較においては１．７ポイント下回っている。地方債の発行を抑制してきたことが要因として考えられる。しかし、学校園施設耐震化事業や、認定こども園整備事業にかかる事業債が償還中であり、今後も中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体内平均値と比較して９．３ポイント上回っている。今後も扶助費と補助費等が高い水準で推移することが見込まれることから、新たな歳入の創出とともに、事業の選択と集中による新たな財源や職員のマンパワーの創出、公民連携手法の活用等による行財政運営の最適化等の推進、行政ＤＸの推進による業務の効率化等により、経常経費の削減を行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２６０，２８７円となっており前年度比で増加し、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。これは、本市が全国的にみても生活保護受給率が高く生活保護費が高い水準で推移していること、市独自施策である２歳児の幼児教育・保育無償化を実施していることに加えて、令和５年度は施設型給付費が公定価格見直しにより増加したことが主な要因である。また、衛生費は住民一人当たり４２，４４８円となっており前年度比で大幅に減少した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種経費や、新型コロナウイルス感染症にかかる医療費の公費負担や高齢者施設等における検査費用等が全国的に大きく減少したこと加えて、原油高及び物価高対策として前年度に実施した水道基本料金の減免にかかる水道事業会計への繰出金が減少したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１８７，７８４円となり、前年度比で増加し、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。これは、本市が全国的にみても生活保護受給率が高く生活保護費が高い水準で推移していること、市独自施策である２歳児の幼児教育・保育無償化を実施していることに加えて、令和５年度は施設型給付費が公定価格見直しにより増加したことが主な要因である。一方、物件費は住民一人当たり５１，２５４円となり、前年度比で大幅に減少した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種経費が全国的に大きく減少したことに加えて、物価高にかかる緊急対策として市独自で実施したキャッシュレス決済を活用した生活者及び事業者支援事業にかかる費用が減少したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）本市財政の健全運営のため「財政調整基金」を650百万円、地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を42百万円など基金全体で970百万円を取り崩した一方、土地売払収入や寄附金の増等により基金全体として2,022百万円を積み立てたことにより、基金全体としては1,049百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定した財政運営を行うために一定額を確保していくこととしており、選択と集中による既存事業の見直しや固定的な経費の縮減等、「新やお改革プラン2.0」に掲げる取り組みを着実に実行することにより、できる限り基金取崩し額を抑制することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）寄附金の一部や、令和４年度決算余剰金の一部を積み立てるも、令和５年度は650百万円を取り崩したことから、令和５年度末残高は7,784百万円となり、前年度から40百万円の減となった。（今後の方針）「新やお改革プラン2.0」において、令和８年度末の基金残高（財政調整基金及び公共公益施設整備基金の合計）を60億円に維持することを目標としており、令和５年度末時点では目標を達成出来ている。今後も安定的かつ持続可能な行財政運営を実現するため、基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共公益施設整備基金：本市の公共公益施設の整備事業等に充てる。・こども夢基金：子どもの健全育成や子育て支援を推進する。・地域安全・安心のまちづくり基金：地域の防犯・防災を推進するための事業及び市民活動に対する支援事業に充てる。・地域福祉推進基金：本市における地域福祉を推進し、高齢者及び障がい者等の在宅福祉事業の充実を図る。・災害支援基金：災害により被災した市民、地方公共団体及び当該地方公共団体から本市へ避難した者に対する見舞金等に充てる。（増減理由）地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を42百万円、子どもの健全育成や子育て支援を推進するため「こども夢基金」を120百万円などを取り崩した一方で、こども夢基金で寄附金により426百万円を積み立てたこと等により、特定目的基金全体としては1,089百万円の増となった。（今後の方針）厳しい歳入の状況が続く中、市民ニーズに応えるためそれぞれの基金目的に沿った事業への活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度には公共施設マネジメント実施計画、令和４年度に個別施設保全計画をそれぞれ策定し、公共施設のマネジメントを進めている。また、令和５年度に公共施設マネジメント実施計画、令和６年度に個別施設保全計画をそれぞれ改訂した。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値よりも低い水準であり、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄一般会計等に係る地方債の減少や公共下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額の減少などにより、将来負担額は前年度と比較して改善したものの、基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源が減少したことから前年度比では悪化した。今後も、職員の定員管理をふまえた人件費の総額抑制、事業実施の適正化等を図りながら、将来に過度な負担の先送りがないよう、財政運営に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能財源等が多いため算定されていないが、投資的事業の平準化により一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、公共下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額が大きく減少したため、将来負担額は前年度と比較して改善した。また、「がんばれ八尾応援寄附金」により充当可能基金は増加したものの、基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等が減となったため前年度比では充当可能財源等の超過率は減少する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、近年、公立認定こども園整備事業（既存の幼稚園・保育所の集約化事業）を進めたこと、またR4年度には文化会館の大規模改修事業を実施したことによるものであり、今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント実施計画に基づき、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により、H27がピークであったが、公債費の抑制等に努めた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回った。しかしながら、今後、公共施設の老朽化への対応として多額の財政負担が見込まれることから、公債費が再び高い水準となることも懸念されており、公共施設マネジメントを通じて、事業実施の平準化や財政負担の軽減を図るとともに、公債費の適切な管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館である。また、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきこれまで点検・補修を進めているが、市内に約４８０か所存在する橋りょうの維持管理には多額の費用が必要となることから、改修には時間を要するため、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考える。なお、同計画は定期的に調査のうえ改定しているところであり、調査結果を踏まえ計画的かつ効果的な維持管理に努めていく。児童館については、建築後約４５年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているので、今後公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な機能更新を進めて行く。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に公立認定こども園整備事業が完了し、保育所・幼稚園の集約化を図ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、福祉施設である。また、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、図書館である。福祉施設については、類似団体内平均値と比較し一人当たり面積が大きく、維持管理には多額の費用が必要となっている。そのため改修には時間を要しており、そのことが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因の一つである考える。なお、福祉施設の一つである老人福祉センターが建築後約４０年以上経過しているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく改修を予定しており、他施設についても計画的な保全を図っていく。市民会館については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、令和４年度に大規模改修を行ったためである。一般廃棄物処理施設については、平成２０年度に一般廃棄物の中間処理施設であるリサイクルセンターを新築し、また毎年度計画的に設備改修等を進めていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。図書館については、近年、八尾図書館及び龍華図書館を新築したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,368百万円の減少(△0.5%)となった。ただし、資産総額のうち土地を除く有形固定資産の割合が40.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については前年度から276百万円の減少(△0.3%)となった。主な要因としては、地方債の発行抑制や過去の地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が3,283百万円の減となったことが挙げられる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,084百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から3,492百万円減少(△1.3%)た。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて218,623百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、161,344百万円多くなっている。(公財)八尾市文化振興事業団、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から9,055百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から4,052百万円減少(△1.4%)した。資産総額は、各団体が保有している基金を計上していること等により、一般会計等に比べて255,549百万円多くなり、負債総額も大阪広域水道企業団の地方債を計上していること等により、175,966百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は116,718百万円となり、前年度比3,508百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は45,772百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は70,947百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(31,894百万円、前年度比+467百万円)、次いで補助金等(27,336百万円、前年度比+529百万円)であり、純行政コストの52.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が21,505百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が47,651百万円多くなり、純行政コストは55,641百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が28,386百万円多くなっている一方、補助金等が91,159百万円多くなっているなど、経常費用が117,701百万円多くなり、純行政コストは89,353百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(112,334百万円)が純行政コスト(113,782百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,447百万円(前年度比△3,493百万円)となり、純資産残高は1,092百万円の減少となった。本年度は、税収等は1,499百万円の増加となったが、純行政コストが3,243百万円増加したこと等が、純資産が減少した要因となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,593百万円多くなっており、本年度差額は△3,285百万円となり、その結果、純資産残高は3,592百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が31,544百万円多くなっており、本年度差額は△3,767百万円となり、その結果、純資産残高は5,003百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,178百万円であったが、投資活動収支については学校給食施設整備事業等を進めたことから、△3,496百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△3,762百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万減少し、324百万円となった。今後とも歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,631百万円多い12,809百万円となっている。投資活動収支は、下水道管の整備事業の実施などから、△6,418百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△7,205百万円となり、本年度末資金残高は前年度から814百万円減少し、12,690百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から1,478百万円減少し、20,340百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.4ポイント増の65.0%と上昇傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、資産管理のための必要な改修等が実施できていると考えられる。今後も、「八尾市公共施設等総合「管理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」をふまえ、適切な資産管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.9%となる。また将来世代負担比率については、前年度比0.1ポイント減の16.0%と類似団体平均値を下回っているが、近年、学校給食施設整備事業及び、体育施設整備事業など大型事業による地方債を発行しており、今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、前年度比1.4万円の増加となった。特に純行政コストのうち、3割を占める社会保障給付及び2割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。価格高騰重点支援給付金などの各給付金が増加したことで、補助金等が前年度比で増加し、今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度比同率の40.4万円となり類似団体平均値を下回っている。近年、大型事業として学校給食施設整備事業等を進めたことにより地方債の発行が増加したが、当該事業は、「八尾市公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」に基づく、公共施設の集約化・複合化にむけた取組みである。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。基礎的財政収支は、文化会館整備事業が概ね終了したことなどにより、公共施設等整備費支出が前年度比709百万円の減、資産売却収入など投資活動収入が前年度比1,260百万円の増となったことにより、5,057百万円となった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各公共施設や道路などのインフラ施設の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、「八尾市使用料・手数料等の見直しに関する基本方針(平成28年11月)」を定め、公共施設等の使用料について見直しを行ったところであり、今後も引き続き、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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