末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の公共下水道事業は、平成に入ってから本格的に整備を進めたことで、企業債残高が大きくなり、元利償還金を使用料収入で賄うことができないため、一般会計から多額の基準外繰入金を受けて事業運営を行ってきました。近年、企業債残高が順次償還終了を迎えていることから、「企業債残高対事業規模比率」は減少傾向にあります。一方、使用料単価の減少も影響し、「経費回収率」は100%をわずかに下回っていますが、汚水償還元金の減少により、運転資金は確保しています。「施設利用率」については、単独で処理施設を保有していないため、グラフには表れません。「水洗化率」は、一般住居地域を整備してきたことから、水洗便所設置済人口は緩やかに増加しており、97%台で推移しています。これらのことから、「流動比率」で表れる短期的な資金面は改善している状況です。令和5年度についても、基準外繰入金の受け入れはゼロ(福祉減免分等の市の施策分を除く)として、段階的に安定経営に向けて取り組んでいるものと判断しています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市では、昭和30年代から民間などの大規模開発に伴い、下水道整備を進めてきました。平成30年度には汚水整備の事業概成を迎え、本格的な維持管理に向けて、下水道台帳のシステム化をはじめ、下水道ストックマネジメント計画を策定しました。「管渠老朽化率」は類似団体平均値を下回っているものの、管渠改善率が下回っていることから、老朽化が進行している状況です。また、管渠やポンプ場などの下水道施設にかかる維持管理コストが増加しており、今後の施設維持に向けて、令和元年度からストックマネジメント計画に基づく、点検調査等を実施し、必要な老朽化対策を行っています。 |
全体総括昭和30年代の大規模開発に伴い、下水道整備をスタートし、昭和60年度以降、人口普及率の向上を最優先課題として、汚水管渠をはじめ雨水管渠や排水ポンプ場など、多くの施設を建設しました。また、平成に入ってから本格的に整備を実施したことにより企業債が増加し、現在でも経営面の大きな負担となっている状況です。住居系地域については、平成30年度に事業概成を迎えましたが、今後は、老朽化が進む管渠等の本格的な維持管理が必要となるため、「下水道長寿命化計画」や「ストックマネジメントの考え方」に基づく更新・改築事業に取り組んでいます。また、「経営戦略」及び「下水道整備基本計画」について、令和5年度に中間見直しを行いました。経営面では、一般会計からの基準外繰入金が福祉減免等の市の施策分を除き、令和4年度以降はゼロとなり、汚水処理経費を経営によって得られる収入で賄う独立採算を原則とした企業経営へ移行しています。事業面では計画性を重視しながら、経営基盤の強化を図っていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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