大阪府吹田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、経常収益で経常費用を賄えているため100%を超えており、良好な状況である。また、類似団体と比較して高くなっている。③流動比率は、短期的な債務の支払いに対しての資金を確保できている状況のため100%を超えており、良好な状況である。また、類似団体と比較して高くなっている。④企業債残高対事業規模比率は、事業着手が比較的早期であったこともあり、企業債残高のピークを越えたことから、類似団体と比較して低くなっているが、今後の施設改築に伴い増加することが懸念される。⑤経費回収率は、適正な下水道使用料収入の確保や低い汚水処理原価の維持によって100%を超えている。これは、下水道使用料で賄うべき経費に対して必要な収入が確保できていることを示しており、良好な状況である。また、類似団体と比較して高くなっている。⑥汚水処理原価は、企業債残高の減少や借入利率の低下による企業債利息の減少のほか、施設の老朽化により減価償却費が少ないことなどにより、類似団体と比較して低くなっている。

昭和30年代の千里ニュータウン建設に伴って管渠が大量に整備されており、一斉に老朽化が進んでいる。下水処理場も供用開始後約50年を経過し、施設の老朽化が進んでいる。①有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでいるため増加傾向にある。なお、企業会計移行後の数値であるため、早期に企業会計に移行した団体は高くなる傾向にあり、平成29年度に企業会計に移行した本市は、類似団体と比較して低くなっている。②管渠老朽化率は、建設当初から約60年が経過しており、類似団体と比較して極めて高くなっている。③管渠改善率は、類似団体と比較して高くなっているが、老朽化した管渠は増加する見込みのため今後も計画的に改築更新を進めていく必要がある。

令和4年度は、支払利息や減価償却費が減少したことなどにより、費用は前年度を下回ったが、事業収益の根幹である下水道使用料が減少するなど、収益がそれ以上に低下したことから、経常利益は前年度を下回った。本市では、汚水整備はほぼ概成し、浸水対策やストックマネジメント計画に基づく改築更新を進めてきたが、施設の老朽化の進行に加え、近年の集中豪雨による浸水被害や地震などの大規模災害への対策など、多くの課題が山積している。今後は経営環境の変化に対して適切に対応するために、令和6年3月に改訂予定の経営戦略に基づき、より一層の経営基盤の強化を図り、持続可能な下水道事業を経営していく必要がある。