事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 吹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 367,510人 | 現在処理区域内人口 | 367,117人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 365,281人 | 現在処理区域面積 | 3,469ha |
| 晴天時現在処理能力 | 107,000m³/日 | 下水管布設延長 | 864km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額83.9億円
総額45.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 吹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 367,510人 | 現在処理区域内人口 | 367,117人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 365,281人 | 現在処理区域面積 | 3,469ha |
| 晴天時現在処理能力 | 107,000m³/日 | 下水管布設延長 | 864km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額83.9億円
総額45.2億円
①収益的収支比率については、維持管理経費を抑えることにより前年度並みの数値を保っています。なお、平成25年度においては、3か所あった下水処理場の一つを機能停止し、残債を一部繰上げ償還したため、地方債償還金が一時的に増加し、その影響により比率が下がっているものです。④企業債残高対事業規模比率については、事業着手年度が比較的早く償還も進んでいるとともに、安全を確保しつつ事業の必要性、緊急性を精査し毎年度の新規借入額が元金償還額を超えないよう事業実施し企業債残高を減らしています。このため全国平均より低い比率を保っているものと考えています。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、普及率が99%を超えるなかで収入と経費のバランスが保たれている状態にあるものと考えています。昨年度に比べて⑤経費回収率が改善するとともに⑥汚水処理原価が下がっている主な要因は、元金償還にあたって資本費平準化債の借入によりこれを一部平準化したことと、平成25年10月に分流式の下水処理場を廃止し対象処理区を流域下水道に編入したことによる汚水処理費の削減効果が表れてきたことによるものです。なお、近年の上水道の給水量の減少に伴う下水道使用料の減少傾向に備えて、退職者不補充等による人件費の抑制や、建設事業を精査し企業債借入を抑えて公債費を抑制したことなどの経費削減を図ってきたことも汚水処理原価を安定させ経費回収率を押し上げる要因になっているものと考えています。
管渠の老朽化状況については、管渠延長約864kmのうち約12.49%が標準耐用年数を超えており、今後も増加が見込まれます。このような状況の中、緊急度を勘案して効果的に老朽化対策を進めるため長寿命化計画に基づき改築更新を進めているところです。③管渠改善率については、平成26年度まで下降し平成27年度に微増していますが、これは下水道事業全体での事業費の平準化を図っているためです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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