事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 吹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 369,522人 | 現在処理区域内人口 | 369,102人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 367,300人 | 現在処理区域面積 | 3,470ha |
| 晴天時現在処理能力 | 107,000m³/日 | 下水管布設延長 | 867km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額74.2億円
総額41.5億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 吹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 369,522人 | 現在処理区域内人口 | 369,102人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 367,300人 | 現在処理区域面積 | 3,470ha |
| 晴天時現在処理能力 | 107,000m³/日 | 下水管布設延長 | 867km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額74.2億円
総額41.5億円
①収益的収支比率については、概ね堅調に推移していますが、平成28年度においては平成29年度からの企業会計化に伴い打切り決算となった影響から、下水道使用料等の一部が当該年度の決算に計上されず、一時的に低下しています。また、平成25年度は、3か所あった下水処理場の一つを機能停止し、残債を一部繰上げ償還したため、地方債償還金が一時的に増加したことにより低下しています。④企業債残高対事業規模比率については、事業着手年度が比較的早く企業債の償還が進んでいることや、近年は安全を確保しつつ事業の必要性、緊急性を精査し毎年度の新規借入額が元金償還額を超えないよう事業を実施することで企業債残高を減らしていることにより、全国平均より低い比率を保っているものと考えています。⑤平成28年度の経費回収率の低下は、平成29年度からの企業会計化に伴う打切り決算により、平成28年度分の下水道使用料の一部が当該年度の決算に計上されていないことによるものです。⑥汚水処理原価は、平成27年度には資本費平準化債を借入れたことにより大きく減少しましたが、平成28年度は資金収支の状況から資本費平準化債を借入れなかったため平成27年度に比べて上昇しています。しかしながら、平成25年10月に分流式の下水処理場を廃止し対象処理区を流域下水道に編入したことによる汚水処理費の削減や、退職者不補充等による人件費の抑制、企業債借入の抑制による公債費の軽減などにより、全体的には減少傾向にあります。
管渠の老朽化状況については、管渠延長約867kmのうち約19.97%が標準耐用年数を超えており、今後も増加が見込まれます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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