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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公営企業法適用(一部適用)後、2回目の決算です。⑧水洗化率が99%を超えているため、市内のほぼ全域に下水道が普及しています。事業着手年度が比較的早く、企業債の償還が進んでいることなどの理由により、④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低くなっています。④企業債残高対事業規模比率が低いため、支払利息が少ないことや、施設が老朽化しているため減価償却費が少ないことなどの理由により、⑥汚水処理原価が類似団体平均値より低くなっています。⑥汚水処理原価が類似団体平均値より低いため、①経常収支比率や⑤経費回収率が類似団体平均値より高くなっています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和30年代の千里ニュータウン建設に伴い管渠が大量に整備されたため、②管渠老朽化率が類似団体平均値より高くなっています。下水処理場も供用開始後約50年が経過しているため、老朽化が進んでいます。その対応策として下水道長寿命化計画により老朽化対策を進めてきたため、③管渠改善率は類似団体平均値を上回っています。なお、①有形固定資産減価償却率については、公営企業法適用(一部適用)後2年目のため、類似団体平均値より低くなっています。 |
全体総括汚水処理施設の整備がほぼ完成し、雨水排除による浸水対策や長寿命化計画に基づく改築更新を進めてきました。しかし、昭和30~40年代に集中的に整備されたことから、施設の老朽化が急激に増大しています。また、近年の集中豪雨の増加による浸水被害、地震などの大規模災害への対策など、下水道を取り巻く環境は厳しさを増しています。今後は平成30年度末に策定した経営戦略に基づき、経営環境の変化に適切に対応し、更なる民間活用などにより一層の経営基盤の強化を図り、持続可能な事業を経営していく必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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