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京都府大山崎町:公共下水道の経営状況

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和5年度においては、経常収支比率は100%を上回っており、費用を収益でまかなえている。一方、経費回収率は100%を下回っており、類似団体と比べても低い。これは、下水道使用料で汚水にかかる費用を賄えず、一般会計からの繰出で賄っているためである。流動比率については、類似団体の平均は超えているが、流動比率が100%を下回っているため、資金繰りに注意が必要である。企業債残高対事業規模比率については、比率が類似団体の平均値を大幅に上回っているため、注意が必要である。経営の効率性を示す、汚水処理原価・施設利用率・水洗化率については、汚水処理原価は類似団体と比べても効率性が高いといえる。施設利用率は、本町は最終処理場を持たないため該当の数値を持たない。水洗化率は、本町は100%に近く類似団体の平均を超えている。汚水処理原価が低く、経費回収率が低いため、使用料単価改定の検討などが必要となる。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

本町の下水道は、昭和50年以降に集中的な整備を行ったため、今後10年で耐用年数を超える管渠等が大幅に増加することとなる。有形固定資産減価償却率・管渠老朽化率ともに類似団体の平均より高く、老朽化が進んでいると考えられる。令和6年度以降は引き続き、老朽化の状況の向上に向けて、事業を実施する予定である。また、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に更新・統合を行い、老朽化の改善を進める。

全体総括

経営の健全性・効率性に係る部分については、事業を取り巻く環境として、下水の排水量の減少に伴い下水道使用料が減少しており、下水道にかかる費用を賄えていないため、一般会計からの繰出で賄っているなど、経営の状況は厳しい状態である。また、老朽化の対策についても厳しい経営状況であることから十分な更新投資を行えていない状態である。以上から、「ストックマネジメント」及び「経営戦略」等の実施により、更新投資のダウンサイジング・平準化及び収益の見直しを図る。

出典: 経営比較分析表,

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