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財政力指数の分析欄基準財政需要額は包括算定経費の増や臨時財政対策債振替相当額の縮小を要因に増額となった。基準財政収入額においては、市町村民税は減少したが、地方消費税交付金の増額を要因に若干の増加となった。現状は全国平均とほぼ同水準であるが、今後も人口減少・高齢化の進行に伴う税収減が想定されるため、財政力指数は低下傾向を見込む。身の丈に合った規模の予算編成を行い、適切な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄人事院勧告に基づく人件費増に加えて、令和３年度に行った学校給食センター整備の地方債元金償還開始により公債費も増加した。知多南部広域環境組合のごみ処理場建設に対する地方債の元金償還開始により分担金も増加。経常的経費が大きく増加したことにより経常収支比率は悪化。公共施設の更新に伴い、公債費、経常収支比率は悪化が懸念されるが、効率的な公共施設の更新と経常的経費の抑制に努め、適正な財政管理に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告に基づき人件費は増加した。物件費についてはふるさと納税の寄附増に伴い委託料が大幅に増加。老朽化した公共施設の維持管理等に係る費用が多く、固定的な物件費については増加傾向にあるため、令和５年度に完成した公共施設再配置計画に基づき、計画的かつ効率的に公共施設を更新予定。また、人口減少等により人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるが、主にふるさと納税の増に伴う物件費の増が要因。歳入の確保とコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄規模の小さい団体のため、毎年、年齢層の上下により多少の変動がある。前年度に人事異動及び国の基準と比較して給与水準の低い職員の退職もあったことが、ラスパイレス指数の上昇要因となり、令和５年度においても同様の水準となった。今後も給与の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少に伴い人口千人当たりの職員数は増加傾向で推移。職員数は町制発足後年々減少してきたが、近年は職員数はほぼ横ばいになっており、類似団体と比較しても中位に位置している。令和６年度から現行の係制からグループ制へ移行予定。業務の平準化及び生産性の向上により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度から令和３年度に実施した学校給食センター整備事業の元金償還開始に加え、一部事務組合が実施した火葬場、ごみ処理施設整備に伴う地方債の元金償還も開始したため、令和４年度と比較し、１．０ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの、今後も公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、実質公債費比率についても上昇し続けないよう、バランスに留意して適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政規模に対して大規模な整備事業が続いたことによる地方債残高の増加に加え、一部事務組合の火葬場、ごみ処理施設整備に伴う組合負担見込額が増加したため上昇傾向で推移。令和４年度から令和５年度にかけての上昇要因は、ＰＦＩ事業である師崎港観光センター周辺整備運営事業の債務負担行為に基づく支出予定額を計上したことによるもの。今後も公共施設等の更新を行う必要があるが、将来負担比率が上昇し続けないよう、バランスに留意した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告に基づく職員給の増により、経常一般財源に占める人件費の割合が高まり、類似団体内平均値を上回った。人口減少の進行を見据え、職員の定員の適正化を図るとともに、採用の平準化も実施し、人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄固定的な委託料で金額の大きい町コミュニティバス運行委託料については運行方法の見直しにより、経費削減の効果が出ている。しかしながら、ふるさと納税の寄附増に伴う委託料の増加が物件費上昇の要因となり、前年度とほぼ同水準となった。今後も物件費全般を継続的に見直し、適正な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄一過性の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に加え、介護給付費が増えているため、扶助費は上昇した。今後は歳入の減少に伴い、扶助費の構成比は今後も増加することが想定される。単独扶助費の見直し等の対策が必要。 | その他の分析欄前年度は廃止した保育所の売却代金を積立金に計上したが、今年度は反動減となった。繰出金についても特別会計の収支が改善しているため減少した。公共施設再配置計画を推進していくため、公共施設等整備基金への積立を継続するとともに、特別会計においては普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の決算構成比が類似団体と比較して大きいのは、し尿・ごみ・火葬・消防業務についての一部事務組合に対する分担金が要因である。町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの財政需要が多くある。単独補助を中心に、費用対効果を見極め、事業の見直しなどを進め、適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄公共施設等の更新を踏まえた借入額の増加により年々増加傾向にあるが、類似団体と比較すると公債費は低い水準にある。今後も公共施設の更新等による新発債の増加が予想されるため、財政措置される地方債での財源調達を中心に適切な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均と比較して、補助費等が他団体と比較して大きいことが公債費以外の数値が高い要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事業費等の適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は上昇傾向にあるものの、他の項目と比較して類似団体内順位が最も低くなっている。消防費については類似団体平均とほぼ同額であるが、要因としては、南海トラフ特別強化対策地域に指定され、防災関係の予算に重点配分してきたことが挙げられる。教育費は、令和２年度から令和３年度にかけて実施した新学校給食センター建設事業の竣工以降は横ばいで推移。商工費の大幅な上昇は、令和５年度末をもって廃止した師崎港駐車場事業特別会計の精算により、師崎港駐車場事業特別会計で保有していた基金分を一般会計の師崎港観光センター周辺整備運営事業基金に５５１，３９５千円の積立を行ったことによるもの。公債費は令和２年、３年の２ヵ年に公共施設更新に伴う大型の地方債の借り入れを行い、その元金償還が開始したことにより決算額は増加傾向にある。高齢化に伴う更なる民生費の割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は人事院勧告に基づく引上げを行ったため上昇した。補助費は一部事務組合の火葬場とごみ処理場建設に要した地方債の元金償還開始に伴う分担金の増により上昇した。物件費はふるさと納税の寄附増に伴う委託料を要因に上昇。普通建設事業費は大型な整備がなかったため低下した。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、介護給付費の増が上昇要因。扶助費の決算額も年々上昇傾向ではあるものの、他団体と比較すると低位にある。他団体は過疎の指定を受けている団体も多くあり、本町よりもさらに高齢化が進んでいることが要因と考えられる。公債費については、令和２年、３年の２ヵ年に公共施設更新に伴う大型の地方債の借り入れを行い、その元金償還が開始したことにより決算額は増加傾向にある。令和４年度以降は大型な投資的事業を行っておらず、借入額も最小限に抑えていることから、令和６年度をピークに減少に転じることを見込んでいる。全ての経費について類似団体平均を下回っているが、今後も高齢化に伴う扶助費割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれるため、引き続き適切な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）剰余金処分と利子の積立により財政調整基金に194百万円の積立を行った。取崩しは93百万円に留まったため、財政調整基金の残高は1,289百万円となり増加した。特定目的基金では公共施設等整備基金へ積立を継続しているため、前期比+10百万円の594百万円となった。師崎港駐車場事業特別会計廃止に伴い、師崎港駐車場基金から一般会計の師崎港観光センター周辺整備運営事業基金へ551百万円の積立を行ったこともあり、基金全体としては前期比+649百万円の3,090百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の約20％である1,000百万円を残高の目安としており、この水準を維持する。老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため公共施設等整備基金に計画的に積み立てを行う。そのために、その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の2分の1の積み立てをしている。普通交付税の追加交付もあり、財政調整基金の残高は前年度対比+101百万円の1,289百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の約20％である1,000百万円を残高の目安としており、この水準を維持する。 | 減債基金（増減理由）償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設等整備基金により地方債の償還を行うため、現時点では積立てる予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため。都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。師崎港観光センター周辺整備運営事業基金：師崎港観光センターの建替及び立体駐車場の建設、既存立体駐車場運営のため。中学校図書購入基金：町立中学校の図書購入資金のため。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業基金のため。（増減理由）公共施設等整備基金：地方債償還のため40百万円を取り崩したが、一般寄附50百万円を積立を行ったため、10百万円の増となった。都市計画事業基金：基金運用益の積立を行った。中学校図書購入基金：果実運用型基金のため、増減なし。高齢者福祉基金：取崩しはなく、基金運用益の積立を行った。森林環境譲与税基金：交付された森林環境譲与税を基金に積立した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後予定している公共施設等整備に充当していくため、計画な積み立てを行い、増額させていく予定である。都市計画事業基金：知多南部衛生組合が行った新火葬場整備の償還金に対する財源として充当。新たに積み立てる予定はない。師崎港観光センター周辺整備運営事業基金：師崎港観光センターの整備のために事業に充当し、取り崩していく予定。中学校図書購入基金：果実運用型基金として、図書購入事業に充当していく予定で、残高の増減の予定はない。高齢者福祉基金：現時点では基金を取り崩すような高齢者福祉事業は予定されていないため、残高の増減の予定はない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の数値については、償却資産として土地も計上しており、誤った数値を報告していた。正しい有形固定資産減価償却率は７３．７％である。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後も公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、公共施設等の保有量の適正化に努め、改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄師崎港観光センター周辺整備に係る建設費用を債務負担行為に基づく支出予定額計上により将来負担額が増加。債務償還比率の上昇要因となった。今後も公共施設再配置計画に基づき、公共施設の更新を控えているため、今後も比率は現状の水準で推移することを想定。保有量の適正化及び効率的な施設の更新と適正な借入に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度の有形固定資産減価償却率の数値については、償却資産として土地も計上しており、誤った数値を報告していた。正しい有形固定資産減価償却率は73.7％である。全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、老朽化した公共施設の更新の費用により、今後も将来負担比率は増加見込みである。今後も公共施設等の保有量の適正化にも努め、適正な公債費に抑える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、PFI事業で行う師崎港観光センター周辺整備に係る建設費用を債務負担行為に基づく支出予定額に計上したことにより、将来負担額は増加した。今後も老朽化した公共施設等を更新していくため、保有率の適正化及び財政措置のある地方債で財源調達することにより、将来負担比率の抑制に努める。実質公債費比率は、学校給食センター整備事業や防災拠点整備に係る地方債の元金償還が順次開始していることを要因に上昇している。今後は、公共施設再配置計画に基づき、施設の集約、再配置、建替えを含めた公共施設の老朽化対応を進める。また、地方債の計画的な運用と再配置計画のバランスを取りながら健全な財政運営にも努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率と【道路】一人当たり延長の令和５年度の数値については、償却資産として土地も計上しており、誤った数値を報告していた。正しい数値はそれぞれ有形固定資産減価償却率は７１．７％で一人当たり延長は２０．２４６ｍである。教育施設、公民館施設を始め、全国平均と比較しても有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、本町の特性として、漁港・港湾施設も多くあり、住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。老朽化した公共施設の更新は喫緊の課題であり、公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていき、適正な公共施設保有量に努め、改善を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【消防施設】有形固定資産減価償却率と【消防施設】一人当たり面積の令和５年度の数値については、償却資産として土地も計上しており、誤った数値を報告していた。正しい数値はそれぞれ有形固定資産減価償却率が５８．８％、一人当たり面積は０．６７１㎡である。体育館及び重点的に整備を進めてきた消防防災施設以外は有形固定資産減価償却率は類似団体より高い。これらの公共施設は一斉に更新時期を迎えることから、今後は人口動態や施設利用率を踏まえ、規模の適正化・効率化を図りながら効率的に更新を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末比113百万円の減少(▲0.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.9%を占めており、これらの資産は維持管理・更新等で将来の支出を伴うものである。令和5年度に完成した公共施設等再配置計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは7,632百万円となり、前年度比120百万円の増加(+1.6%)となった。これは、ふるさと納税による寄付額の増額に伴い、委託料が増加しているためである。業務費用において減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,571百万円)が大半を占めており、純行政コストの33.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,160百万円)が純行政コスト(▲7,618百万円)を上回ったことから、本年度差額は543百万円(前年度比+494百万円)となった。人口減少により地方税の増加は望めないことから、純行政コストの縮小に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、ふるさと納税の寄付額増を要因として業務活動収支は1,348百万円となった。投資活動収支については、師崎港駐車場特別会計の廃止に伴い、師崎港駐車場基金から一般会計の師崎港観光センター周辺整備運営事業基金へ積立をおこなったことから、▲722百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲598百万円となった。老朽化した公共施設の更新を計画的に行っていく必要があるため、効率的な施設更新に努め、地方債の発行の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約半数をは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る13.9%となっている純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第7次総合計画の行財政マネジメントに基づき、歳出の抑制などによる行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度からも減少(4,784万円)している。ふるさと納税の寄付額増加に伴い、委託料も増加。物件費の増額が純行政コストの主な増加要因となった。類似団体平均を大きく下回っているが、引き続き効率的な運営に努める。今後は公共施設の更新により、大きく増加する見込みであるが、公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今後の公共施設の更新により、増加する見込みである。公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から150百万円増加しており、なかでも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設再配置計画に基づき、老朽化した公共施設の更新、再配置を進めることにより、公共施設保有量の削減を図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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