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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100%を下回り赤字となるが、令和5年度法適用後、減価償却費の計上による部分が大きく、直ちに資金繰りが悪化するものでない。繰入金も継続するので、収益的・資本的収支への配分を見直し改善を図る。②令和5年度収益的収支の損益が赤字であることから累積欠損金が生じている。繰入金の収益的収支への配分を見直して、改善を図る。③流動比率は100%を下回っているが、支払能力に課題がある。④企業債残高事業規模比率は、償還のピークを過ぎたことから、類似団体平均と比較して低い水準にあり、引き続き適正な投資規模に努める。⑤経費回収率は100%を下回っており、一般会計からの繰入金に依存した経営状況であり、更なる維持管理費等の削減に努める。⑥汚水処理原価は類似団体平均より高いため、投資の効率化及び維持管理費等の削減に努める。⑦⑧施設利用率及び水洗化率は、施設整備が完了していることから、類似団体平均を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産原価償却率は、数値が高いほど耐用年数に近い資産が多いことを示しており、類似団体平均より高くなっている。したがって、将来、経年経過に伴い数値が高まり施設改築更新の必要性が高まる。②管渠老朽化率は、耐用年数を到来している者ものがなく、ゼロとなっている。③管渠改善率は、管渠の更新を要する状況になく、ゼロとなっている。 |
全体総括経常収支比率が類似団体よりも低いため、維持管理費等の経費削減により、更なる経営の健全化・効率化に努める。また、地理的な要因もあり、施設に要する経費が大きく、汚水処理原価が類似団体平均を上回っていることから、投資の効率化や維持管理費の削減に努める。施設については、最も経過しているもので管渠30年、処理場27年であり、施設の老朽化には至っていないが、施設の老朽化と併せ統廃合を進めることで、効率的な施設更新を図り、かつ維持管理費等の経費削減を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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