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埼玉県蓮田市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体蓮田市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口62,310現在処理区域内人口42,588
現在水洗便所設置済人口40,149現在処理区域面積650ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長208km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、昭和53年に事業認可を受けて事業に着手して以来約39年が経過し、認可区域内の整備も終盤となっている状況にあります。平成3年度に初めて供用開始した後、使用料収入は年々増収となり、平成17年度では約4億円を超えるまでになりました。しかしながら平成26年度の使用料収入は約4億7千万円、使用料単価は111.7(円/㎥)と伸び悩みの状況となり、経費回収率が約74.5%に過ぎず、使用料収入の不足分を公費で補っている状況にありました。この状況を少しずつ改善し、今後において独立した安定的な事業運営を図っていくため、平成27年10月から経費回収率80%を目指した使用料の改定を行いました。平成28年度は料金改定後、通年としては初めての決算となり、使用料は約5億2千万円(前年度比約3千8百万円増)、使用料単価は123.1円(前年度比8.3円増)、経費回収率は82.04%と前年度と比較し、大きく改善されました。(1)収益的収支比率の改善(使用料改定による使用料収入の増加による)(2)企業債残高対事業規模比率の改善(使用料改定による使用料収入の増加による)(3)経費回収率の改善(使用料改定による使用料収入の増加による)(4)汚水処理原価は前年度と同額です。(5)水洗化率の改善(水洗便所設置済人口の増加による。)一方で、施設の老朽化に伴う今後の更新や防災・減災対策による費用の増加、以前として公費に依存している現状を勘案しますと、今後も更なる経営改善が必要とされる状況となっております。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

当市の下水道事業で管理している汚水管渠延長は約192kmとなっています。このうち、緑町、綾瀬、椿山、西新宿、桜台、西洋関山などの地域は、高度経済成長期の大規模開発により宅地造成された地域となっているため、下水道の管渠が布設されてから30年以上が経過しており、老朽化対策を行っていくための計画等が必要な時期となっております。現在は、汚水中継マンホール場やマンホールポンプ場等施設のうち、耐用年数を超えた設備の修繕や更新が中心に行われておりますが、今後は重要路線や蓮田市地域防災計画にある避難所などを結ぶ路線について、優先的に耐震化等を行うとともに、老朽化した管渠の更新のための計画を策定し、利用者に安心・安全なサービスの提供を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の蓮田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。