末端給水事業
公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄市民の所得水準が高く、類似団体平均を上回る税収があるため、０．９５となっており、近年横ばい傾向となっている。単年度の算定結果では、令和３年度０．９３８、令和４年度０．９６１令和５年度０．９５６と概ね安定的に推移しており、引き続き、税の徴収強化等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費等の経常経費が増となったことにより、算定上の分子が約７０億円増加した。一方で、地方税等が約１０３億円増加、臨時財政対策債が約３１億円減となったことにより、算定上の分母となる経常的な一般財源収入が約７３億円増加したことにより、昨年度と横ばいとなった。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事務費等の減により、物件費が減少したほか、人件費も令和４年度決算を上回る数値であった。また、人口が５，６７９人増加したため（令和５．１．１－令和６．１．１比較）、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体の平均より下回っている状態になっている。今後も、適正な定員管理計画を進めるとともに、公民連携等の民間活力の活用の推進や、既存事業の更なる見直しによるコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄指数が１００を超え、類似団体と比較しても高い状態で推移している。職員構成の相違のほか、キャリア最終盤における給与水準の上昇の抑制が国や類似団体に比べて弱いこと等が要因と考える。本市では、平成２８年度に実施した「給与制度の総合的見直し」により、給料表について国を上回る引下げを行うとともに、年功的な給与水準の抑制を図ったところであり、その効果をしっかりと検証し、引き続き市人事委員会勧告に基づく適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年３月に策定した「さいたま市定員管理計画」に基づき、市の最重要計画に位置付けられた個別事業の確実な実施や育児休業等職員の代替配置の推進、定年引上げへの対応等を行うため、令和４年度から５年度にかけて職員の増員を図っているところであるが、平均値を下回る状態となっている。今後も、将来にわたって持続可能な都市として成長・発展していくため、総人件費の抑制に配慮しつつ、「さいたま市定員管理計画」に基づき、業務量に応じた適正な職員数の確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為額が３億円減少したこと等により算定上の分子となる数値が８億円減少した。一方、標準財政規模が７７億円増額したこと等から、分母となる数値が７５億円増加したため、令和５年度単年の実質公債費比率は５．８６％となった。そのため、３カ年平均については、算定外となる令和２年度単年の実質公債費比率（６．７４％）を下回る数値であったことから比率が改善した。１０元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、今後も市債残高を見据えた普通建設事業費の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が７７億円増額したこと等から、分母となる数値が７５億円増加した。一方、分子となる地方債の現在高が１６２億円増加したこと等から将来負担額が１７７億円増額したため、差し引きされる充当可能基金等が５３億円増額したものの、分子の数値が大幅に増加したことから、将来負担比率は３．７％数値が上昇した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額は低い水準で推移しているが、経常収支比率は類似団体平均と比較して、高い水準となっている。これは人件費に占める支弁人件費の割合が類似団体に比べ低いことが要因と考える。今後も人件費の縮減に向け、業務の集約化・委託化を推進するとともに、働き方の見直しに資する取組を継続的に実施していく。 | 物件費の分析欄人件費の抑制及び事務の効率化のための業務の民間委託化や情報システム最適化の推進等により、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業における感染症対策に係る委託料等の減等により物件費の総額も減となった。今後も、指定管理者制度、ＰＦＩ等の公民連携を推進するとともに、既存事業の見直しを行うことにより、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄比較的老年人口が少なく（令和２年国勢調査における６５歳以上の人口、全国：２８．６％、さいたま市：２３．６％）、現役世代が多い等のため、類似団体平均を下回る比率である。しかしながら、障害福祉サービスの給付費や子育て支援医療費の増加等により、扶助費は増加傾向である。今後も市民の健康づくりに取り組む施策を推進する等、将来的な医療費等の抑制を図る。 | その他の分析欄人口１人あたりの公営企業（法非適）等に対する繰出金が、類似団体と比較した場合、少額であるため、平均値より低い状況が続いている。しかし、社会保険適用拡大に伴う税収の減による国民健康保険事業特別会計への繰出金等が増加傾向であるため、負担の増大に備える必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し、大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業等）を有していないため、公営企業に対する繰出金が比較的少額であることから、補助費等の比率が類似団体平均と比較し、低い状況が続いている。また、令和５年度はさいたま応援プレミアム付商品券事業の減等により補助費等の総額も減となった。今後も各種補助金等について、成果指標を設定し、事業効果の検証を実施するなど、補助金支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体の中で低く、償還額も低い水準となっている。令和５年度は、消防費の償還金の増等により、前年度より総額が増となった。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、普通建設事業等の展開を進める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、人口１人あたりの公債費が少ないことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。特に、障害福祉サービスの給付費や子育て支援医療費等の扶助費の増加等を背景に、経常的な経費が増加している。今後も既存事業について、ＰＤＣＡサイクルに基づく見直し、優先順位付けを行い、限られた財源を効率的に活用できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１８１，２８２円となっており、令和４年度より１．８％の増加となっている。その要因としては、障害福祉サービス等の利用者が増加したことによる障害者自立支援給付費負担金の増等によるものである。衛生費は住民一人当たり４６，８４２円となっており、令和４年度より１３．０％の減少となっている。その要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種会場の開設数減に伴う集団接種会場運営委託料の減等によるものである。土木費は住民一人当たり５６，６０３円となっており、令和４年度より９．６％の増加となっている。その要因としては、大宮駅西口まちづくり推進事業の進捗による増等によるものである。教育費は住民一人当たり８５，１８６円となっており、令和４年度より５．５％の増加となっている。その要因としては、舘岩少年自然の家の中規模修繕工事による増等によるものである。今後も人口の増加は見込まれるものの、物価高騰の影響や対象者数の増による扶助費の増加等により、住民一人当たりの金額は増加することが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、人口の増加があるものの、物件費や補助費等の増加の影響により、住民一人当たり４９６，３２５円となっており、昨年度より上回っている。なお、各指標の住民一人当たりのコストは、人口の増加等の影響により、すべての項目において類似団体平均より下回っている状況である。普通建設事業費は住民一人当たり７１，６９０円となっており、令和４年度より３２．３％の増加となっている。その主な要因としては、新市民会館うらわの保留床取得費の支払いを開始したことによる増等によるものである。物件費は住民一人当たり６４，０３８円となっており、令和４年度より１０．９％の減少となっている。その主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種会場の開設数減に伴う集団接種会場運営委託料の減等によるものである。積立金は住民一人当たり５，６６３円となっており、令和４年度より４２．０％の減少となっている。その主な要因としては、財政調整基金積立金の積立額の減等によるものである。今後も人口の増加は見込まれるものの、物価高騰の影響や対象者数の増による扶助費の増加等により、住民一人当たりの金額は増加することが予想される。 |
基金全体（増減理由）・前年度決算剰余金を減債基金に5,961百万円を積み立てるとともに、庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、庁舎整備基金に500百万円を新たに積立てたこと等により、基金全体として3,192百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金は、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。・減債基金は、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。市債の発行額が増加していく見込みであるため、決算剰余金が生じた場合等に積立てを行い、今後の公債費増加を踏まえて取崩しを行う。・公共施設マネジメント基金は、公共施設の計画的な保全及び更新を行っていくことから、必要に応じて積立てを行うとともに、必要な財源に充てるため、取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・預金利子等を2百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。・また、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を5,961百万円積立てたことによる増加・普通交付税の再算定における追加交付額の一部（臨時財政対策債償還基金費分）を909百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・繰上償還に代わる措置として減債基金への積立てを実施した分については、平成30年度から令和6年度にかけて取り崩すことを予定している。・市債発行額が増加していく見込みであるため、今後の公債費増額に備えて、決算剰余金が生じた場合などに積立てを行い、必要に応じて取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎（本庁舎又は区役所庁舎）の整備に必要な経費への充当・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費への充当（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、500百万円の積立てを行ったこと等による増加・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新を行うため、3,707百万円を取り崩したこと等による減少（今後の方針）・庁舎整備基金：令和13年度を目途にした新庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。一方で、保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されているため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体と比べると低い水準にある。本市では、個別施設計画を定め、計画的な改修・修繕を行うこととしており、市全体の財政状況の見通しを踏まえながら、公共施設マネジメントを推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均よりも低い水準を維持できている。令和４年度と比較すると、臨時財政対策債の発行可能額が減少したものの、地方税や地方交付税が増加したことにより、比率の算定における分母の経常一般財源等は増加した。一方で、地方債の借入額が増加し、そこから控除する地方債の償還額等に充当可能な基金残高の増加幅を上回ったことで、算定における分子の将来負担額が大きくなったため、債務償還比率は悪化している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。今年度の将来負担比率については、地方債の償還額等に充当可能な基金残高が増加したものの、地方債の借入が増加したことにより将来負担額が増加したため、悪化している。有形固定資産減価償却率の分析欄にあるように、今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、将来負担比率は増加していくことが見込まれるため、現役世代と将来世代の世代間負担を考慮していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。令和５年度の単年度実質公債費比率（5.86％）については、令和４年度（6.29％）と比較すると減少していること、また、３か年平均の算定外となる令和２年度（6.73％）と比較しても減少していることにより良化している。今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、地方債発行額の増加が見込まれるため、交付税措置のある地方債の活用を引き続き進めるとともに、類似団体の平均に近づいている実質公債費比率を注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館である。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備しており、老朽化が進んでいる。市の財政状況を踏まえながら、計画的な改修、更新を進める必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、利用児童数の増加に伴い認定保育所等の施設も増加しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低くなっているが、体育館・プールについては、平均をわずかに超えている状況となっている。市民会館は、令和３年度に新設があったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。本市が政令指定都市に移行した平成１５年度以降に整備が進んだ図書館、保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が低い状況であり、引き続き計画的な改修、更新を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から37,888百万円増加した。金額が大きいものとしては、新市民会館うらわの保留床取得やサーマルエネルギーセンター建設工事等に伴う建設仮勘定の増等(19,565百万円)や、施設改修等に伴う建物資産の増(14,797百万円)等による固定資産の増加が挙げられる。また、負債総額は前年度末から22,489百万円増加した。大きな理由として、固定資産の増加等に伴い、地方債等が増加(15,510百万円)したこと、退職手当引当金の計上額の増加(2,031百万円)が挙げられる。全体においては、資産総額が前年度末から36,653百万円増加した。主に、一般会計等が要因となる。また、負債総額が前年度末から20,178百万円増加した。このうち公営事業会計は、水道事業会計における地方債の増加等により2,422百万円増加、下水道事業会計における地方債の減少等により2,436百万円減少、病院事業会計における地方債の減少等により2,381百万円減少したことが挙げられる。連結においては、資産総額が前年度末から37,328百万円増加した。このうち連結対象団体は、一般社団法人さいたまスポーツコミッションの現金残高の増加等により336百万円増加した。また、負債総額は前年度末から20,469百万円増加した。主に、一般会計等が要因となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は533,924百万円(業務費用270,271百万円及び移転費用263,653百万円)となった。最も多くを占めるものは社会保障給付(170,876百万円)で、次いで、人件費等(132,712百万円)、物件費等(130,885百万円)となり、これらで純経常行政コストの84%を占めている。また、使用料・手数料の増などのため経常収益が5,541百万円増加し、物価高騰対策や非課税世帯等への給付金事業の給付対象や支給金額等の要件の変更により臨時損失が4,894百万円減少したこと等により、純行政コストが減少した。今後も適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しにより純行政コストの削減を図る必要がある。全体においては、純行政コストが6,729百万円減少した。このうち公営事業会計は、国民健康保険事業特別会計の保険給付費等の減少等により、213百万円減少した。連結においては、純行政コストが544百万円減少した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の増加等により、7,994百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が542,988百万円、純行政コストが529,369百万円となったため、本年度差額が13,619百万円となった。また、純資産残高は1,188,510百万円となったことで、前年度末から純資産残高が15,399百万円増加した。今後もさらなる社会保障給付の増加が見込まれることから、市税等における収納率の向上、国庫補助金の活用等により財源を確保するよう努める必要がある。全体においては、前年度末から純資産残高が16,475百万円増加した。このうち公営事業会計は、下水道事業会計に係る純資産残高の増加等により867百万円増加した。連結においては、前年度末から純資産残高が16,859百万円増加した。このうち連結対象団体は、一般財団法人さいたま市浦和地域医療センターに係る純資産残高の増加等により114百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は社会保障給付費の増により業務支出が増(3,321百万円)の一方で、市税や使用料及び手数料の収入増により業務収入の増(2,230百万円)及び、物価高騰対策や非課税世帯等への給付金事業の給付対象や支給金額等の要件の変更等による臨時支出の支出減(4,692百万円)となったため、収支全体の良化により1,110百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増(19,200百万円)等による収支の悪化により4,250百万円の減少、財務活動収支は地方債等償還支出等の増(386百万円)となったものの、地方債等発行収入が増(14,362百万円)となったため、収支全体は14,310百万円の増加となった。業務活動収支と財務活動収支の黒字額の合計が投資活動収支の赤字額を上回り、本年度資金収支額は6,320百万円の黒字となっているが、収支のバランスを図りながら、業務活動及び投資活動を進めていく必要がある。全体においては、業務活動収支は2,491百万円の増加、投資活動収支は7,337百万円の減少、財務活動収支は14,541百万円の増加となった。このうち、公営事業会計は、下水道事業会計の公共施設等整備費の増等により、投資活動収支が920百万円減少した。連結においては、業務活動収支は7,140百万円の増加、投資活動収支は8,145百万円の減少、財務活動収支は14,541百万円の増加となった。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の税収等収入の増等により、業務活動収支が1,097百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当市は他市に比べ面積が小さく、山間部もないことから、公共施設が集約され、土地や建物の住民一人当たり資産額が類似団体と比較して低値傾向だが、統一的な基準に基づき、昭和59年以前に取得した道路・河川等の土地については備忘価額1円で評価しており、基準モデルによる評価額を引き継いでいる団体と一定の差が生じているものと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準であるが、毎年微増しており、施設の老朽化が進行している。特に、公共施設の多くを占める学校施設の建物等において、減価償却資産の耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいることから、計画的に大規模改修等の予防保全工事や更新(建替え)を実施する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産については、サーマルエネルギーセンター建設工事の仮勘定等による増等による固定資産の増加(30,448百万円)等により増加(37,888百万円)した。一方で、負債については、地方債(15,510百万円)及び1年内償還予定地方債の増加(202百万円)等により増加(22,489百万円)したことで、純資産比率は昨年度と比べて減少した。引き続き、計画的に地方債を発行するとともに、市税の収納率向上に伴う財源の確保等により、純資産比率の改善を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度は物価高騰対策や非課税世帯等への給付金事業の給付対象や支給金額等の要件の変更により臨時損失が4,894百万円減少し、使用料・手数料の増等のため経常収益が5,541百万円増加したこと等により、住民一人当たり行政コストが0.6万円減少した。依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後も社会保障給付の増大が見込まれるため、引き続き業務費用の抑制を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度は、サーマルエネルギーセンター整備事業などの進捗に伴う地方債の増加(15,510百万円)等により固定負債が増加(17,068百万円)しており、人口は増加しているものの、住民一人当たり負債額は昨年度から1.5万円大きくなった。依然として住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。その要因として、地方債残高が類似団体よりも少ないことが挙げられる。今後、公共施設の老朽化対策等による大規模改修等に伴う工事や、大型プロジェクトが予定されていることから、引き続き、計画的に地方債を発行し、負債の増加を抑制する必要がある。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増により投資活動収支が悪化し、また、業務活動収支についても自立支援給付事業等の社会保障給付支出の増等により収支全体として赤字となっており、依然として類似団体平均値を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.5%と、類似団体平均の5.8%を下回っている。一般会計等の経常収益18,488百万円のうち手数料及び使用料は7,315百万円を占めている。受益者負担比率が低い要因としては、手数料及び使用料のうち公営住宅使用料が少ない(地方財政状況調査第4表「公営住宅使用料」658百万円(類似団体平均6,266百万円))ことが挙げられる。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討するなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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