埼玉県さいたま市の財政状況（2015年度）
埼玉県さいたま市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市民の所得水準が高く、安定した財政基盤が保たれている。また、市域が狭く行政効率が高いことに加えて、生活保護費をはじめとした扶助費、地方債の償還にあたる公債費等が類似団体平均を大きく下回っているため、例年、安定して高い指数で推移している。
経常収支比率の分析欄
比較的老年人口が少ないため扶助費が類似団体平均を下回り、同様に、事業の選択と集中を進めていることにより公債費が類似団体平均を大きく下回っていた。しかし、近年は業務の民間委託化等による物件費の増や、急速な高齢化、子育て支援策の拡大などによる扶助費の増により、指数は年々上がる傾向にある。平成27年度においては、地方消費税交付金の増加や、公債費の減少などを背景として、前年度比で1.1ポイント指数が改善されたものの、類似団体平均を上回る指数が続いていることから、引き続き事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事業の民間委託化に伴う職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトを背景として、人件費が類似団体の平均を下回るのに対し、物件費が類似団体平均を上回っており、また、指数全体としては類似団体平均をやや上回っている状況にある。平成27年度においては職員の給与改定により、人件費が増加し、ここ数年の類似団体平均を上回る状況を変えるには至っていないが、今後も、適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
指数が類似団体平均と比較して高い数値で推移している主な要因として、「給与制度の総合的見直し」の実施時期の相違や高齢層職員の給料月額の影響が考えられる。この現状を踏まえ、平成28年度からさいたま市人事委員会勧告に基づく「給与制度の総合的見直し」を実施し、給料表水準の引下げと世代間の給与配分の適正化に取り組んでいる。今後も、国家公務員の給与制度との均衡を図りつつ、引き続き給与の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
政令指定都市移行に伴う区役所開設や埼玉県からの移譲事務などの行政需要の増大に対して、総職員定数を増やすことなく削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回る職員数となっている。平成26年度から平成28年度までの期間について策定した定員管理計画に基づき、平成28年度までに、平成25年度比で111人（1.6％）の削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
地方債の残高が低水準である上に、合併特例債などの財政措置の有利な地方債の割合が高いため、類似団体平均と比較して良好な指数となっている。例年、安定して良好な指数で推移しているが、今後のインフラ整備や施設の高齢化を見据え、普通建設事業の平準化を図りながら、今後も有利な地方債を活用し、現在の水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し、指標が下がった理由として、退職手当負担見込額や公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が減少したこと等が挙げられる。プライマリーバランスの均衡に配慮した地方債の発行に努めてきたこと等により、例年、良好な指数で推移しているため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して、経常収支比率はやや高い水準となっているものの、人口1人当たり決算額は低い水準となっている。一方、平成27年度に見られる指数の悪化は、給与改定に伴う人件費の増額によるものである。今後も定員管理計画に基づき、平成28年度までに、平成25年度比で111人（1.6%）の削減を目指す。あわせて、時間外勤務の縮減に向けた取組みを継続的に実施し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
人件費の抑制及び事務の効率化のため、業務の民間委託化や文書事務等の電算化を推進しているため、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入を一層推進するとともに、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
比較的老年人口が少なく（平成27年国勢調査における65歳以上人口全国：26.6％、さいたま市：22.8％）、現役世代が多いため、扶助費は類似団体平均と比較して低い水準となっている。しかしながら、少子高齢化の影響で増加傾向にあることから、あらゆる事業について、将来負担を見据えた見直しを行うとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、健全財政の維持に努め、今後の負担の増大に備える。
その他の分析欄
比較的老年人口が少ない（平成27年国勢調査における65歳以上人口全国：26.6％、さいたま市：22.8％）ため、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金は、比較的少ない状況にある。しかしながら、少子高齢化を背景に繰出金が年々増加することで、指標の悪化が進んでいる。今後も繰出金の増加傾向は変わらないと見込まれることから、健全財政の維持に努め、今後の負担の増大に備える。
補助費等の分析欄
他政令指定都市のような大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業など）を有しておらず、公営企業に対する繰出金が比較的少額であるため、補助費等が類似団体平均と比較して低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、その目的や役割、成果等の観点から更なる見直しを図る。
公債費の分析欄
市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体中で低い水準にとどまっていることを背景に、公債費については、依然として類似団体の中でも少ない水準にある。今後も、後年度の公債費負担を踏まえた事業展開を進める。
公債費以外の分析欄
他市に比べ、決算額に占める公債費の割合が小さいことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。また、少子高齢化の影響による扶助費の増加などを背景に、経常的な経費が増加している。類似団体平均を上回る結果となっているため、既存事業の見直し等によりコスト削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり136,277円となっている。平成26年度以降の増加傾向が著しいが、これは、待機児童の解消を図るため、特定教育・保育施設の定員拡大を図っていることにより、児童福祉費が増加しているほか、高齢化の進展により、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増加していること、依然として生活保護の受給者が増加していることなどを背景としている。また、変動が大きい項目として、衛生費については、住民一人当たり28,059円となっており、平成26年度から大きく低下し、類似団体平均を下回ることとなったが、これは、新クリーンセンター整備事業の完了による事業費の減少が大きく影響している。一方、消防費については、住民一人当たり14,178円となっており、平成26年度から大きく上昇し、類似団体平均を上回ることとなったが、これは、新たな消防署の整備に係る臨時的な事業費の増によるものが影響している。さらに、教育費については、住民一人当たり34,967円となっており、平成26年度に引き続き前年度比で上昇しているが、これは、スクールアシスタントを配置したことや、体育館等の非構造部材の耐震化を進めたことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり59,096円となっており、平成23年度との比較では微減であるが、近年の人件費の上昇の影響等により、平成25年度以降は微増傾向にある。類似団体平均と比べると低い水準にはあるが、今後も定員管理計画に基づき、平成28年度までに、平成25年度比で111人（1.6%）の削減を目指す。あわせて、時間外勤務の縮減に向けた取組みを継続的に実施し、人件費の削減に努める。また、扶助費は、住民一人当たり87,573円となっており、平成23年度以降、一貫して増加している。さらに、少子高齢化を背景に、今後も増加傾向は変わらないと考えられるため、類似団体平均と比べると低い水準にはあるが、健全財政の維持に努め、今後の負担の増大に備える。さらに、普通建設事業費は住民一人当たり50,740円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストがやや低い状況となっている。これは、新クリーンセンター整備事業の完了などを背景に、前年度比で事業費が減少したことなどによるものであるが、今後も事業の選択と集中、そして事業費の平準化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は横ばいであり、標準財政規模の額により比率が変動していることから、基金に頼らない健全な財政運営を行えている。実質収支額は、医療費の給付状況等により、金額の増減はあるものの、実質収支比率では例年概ね2％前後で推移しており、安定した財政運営ができている。実質単年度収支については、基金繰入金が当初の見込みを下回った影響などにより、実質収支が前年度比で微減した結果、赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっており、連結の結果、大幅な黒字となっていることから、健全な財政運営を行えている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等について、下水道使用料の改定等による公営企業に対する繰入金の減少に伴い、前年に引き続き、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は低調傾向にある。また、埼玉高速鉄道株式会社借入金に対する損失補償の完了により、債務負担行為に基づく支出額が例年並みに減少した。算入公債費等は、減税補てん債償還費の減等により減少した。今後も有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努め、現在の水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、下水道使用料の改定等による公営企業への公営企業債等繰入金の減少により、公営企業債等繰入見込額は減少傾向にある。また、定年・勧奨退職者の増に伴う平均算定期間の引下げ及び平均給料の減により、退職手当負担見込額も減少傾向にある。充当可能財源等について、都市計画事業に係る特定財源の増加に伴い、充当可能特定歳入が増加した。一方で、一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債の増等により、増加傾向にあるため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体平均値を下回り、健全な財政を維持している。特に近年の将来負担比率について、将来負担額である退職手当負担見込額や公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が減少したこと等により、低下している。実質公債費比率について、地方消費税交付金の増等により標準財政規模が延びたこと等により、緩やかに低下している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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