埼玉県さいたま市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり37,130円となっており、大宮区役所新庁舎整備事業及び本庁舎耐震補強事業の完了により減少に転じたことにより、令和元年度決算においては、類似団体平均に近い金額となった。民生費は住民一人当たり147,190円となっており、類似団体平均を大きく下回って推移している。その要因としては、人口に占める生活保護世帯の割合が小さく、他市に比べて生活保護費が少ないことが挙げられる。一方で、対象者の増加による障害福祉サービスの給付や、保育需要の高まりによる特定教育・保育施設等の給付は毎年増加しており、今後も継続すると見込まれる。衛生費は住民一人当たり31,171円となっており、一般廃棄物処理施設の解体工事を実施したこと等により、前年度決算に比べ8.6％増加した。商工費は住民一人当たり17,175円となっており、中小企業資金融資事業やプレミアム付商品券事業を実施したこと等により、前年度決算に比べ33.3％増加した。

性質別歳出の分析欄

物件費は住民一人当たり54,861円となっており、類似団体平均を上回って推移している。その要因としては、事務の効率化を目的としてシステムの整備を推進していること、がん検診の受検率が高いこと等から委託料が多いことが挙げられる。令和元年度においては、ＰＦＩの手法により建設した大宮区役所新庁舎に係る経費が発生したこと等により、前年度決算に比べ3.1％増加した。扶助費は住民一人当たり99,993円となっており、類似団体平均を下回って推移している。その要因としては、人口に占める生活保護世帯の割合が小さく、他市に比べて生活保護費が少ないことが挙げられる。一方で、対象者の増加による障害福祉サービスの給付や、保育需要の高まりによる特定教育・保育施設等の給付は毎年増加しており、今後も継続すると見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり15,814円となっており、大宮区役所新庁舎の建設工事が完了したこと等により、前年度決算に比べ36.4％減少した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に特に高くなっている施設は、学校施設、道路、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設等については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて急激に整備しており、老朽化が進んでいる。引き続き各個別施設計画に基づき、計画的な改修、更新を進める必要がある。認定こども園・幼稚園・保育園については、利用児童数の増加に伴い認定保育所等の施設も増加しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。引き続き保育需要の高い地域を中心に認可保育所等の新設や定員増を進める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は市民会館、特に低くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、現在、老朽化が進んでいる２施設について、複合施設への移転整備を進めているところである。本市が政令指定都市に移行した平成１５年度以降に整備が進んだ図書館、保健センター・保健所、消防施設については、有形固定資産減価償却率が低い状況であり、引き続き計画的な改修、更新を進める必要がある。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んだ２施設の統廃合を進めているところである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,873百万円増加した。金額が大きいものとしては、美園南中学校の建設(4,711百万円)、与野本町小学校複合施設の建設(2,353百万円)等による有形固定資産の増加が挙げられる。また、負債総額が、前年度末から6,544百万円減少した。大きな理由として、大宮区役所新庁舎整備事業の完了等に伴う地方債等の減少(5,802百万円)、職員構成の変動等による退職手当引当金の減少(2,347百万円)等による固定負債の減少が挙げられる。全体においては、資産総額が前年度末から24,112百万円増加した。このうち公営事業会計は、病院事業会計における有形固定資産の増加等により19,239百万円増加した。また、負債総額が前年度末から16,047百万円増加した。このうち公営事業会計は、病院事業会計における地方債の増加等により22,591百万円増加した。連結においては、資産総額が前年度末から24,160百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県浦和競馬組合の現金預金の増加等により48百万円増加した。また、負債総額が前年度末から16,816百万円増加した。このうち連結対象団体は、さいたまスポーツコミッションにおける流動負債の増加等により769百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は455,092百万円(業務費用252,532百万円及び移転費用202,560百万円)となった。最も多くを占めるものは社会保障給付(131,406百万円)で、次いで、物件費等(123,546百万円)、人件費等(123,091百万円)となり、これらで純行政コストの87%を占めている。令和元年度は大宮区役所新庁舎の供用開始に伴うサービス購入費等の増、令和元年度からの幼児教育・保育の無償化の開始による施設等利用費及び特定教育・保育施設数の増加による運営費の増などにより、経常費用が10,660百万円増加したことで、純行政コストが増加しました。今後も適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しにより純行政コストの削減を図る必要がある。全体においては、純行政コストが17,308百万円増加した。このうち公営事業会計は、介護保険事業特別会計の補助金等の増加等により、7,072百万円増加した。連結においては、純行政コストが35,892百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の増加等により、18,584百万円増加した。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が465,943百万円、純行政コストが436,816百万円、本年度差額が29,127百万円となり、純資産残高は1,118,993百万円となった(+11,417百万円)。今後は社会保障給付の増加が見込まれることから、市税における収納率の向上、国庫補助金の活用等により財源を確保するよう努める必要がある。全体においては、前年度末から純資産残高が8,065百万円増加した。このうち公営事業会計は、国民健康保険事業特別会計に係る純資産残高の減少等により3,352百万円減少した。連結においては、前年度末から純資産残高が7,344百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合に係る純資産残高の減少等により721百万円減少した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は幼保無償化の開始及び特定教育・保育施設等の増加等に伴う支出増(13,703百万円)に対し、国県負担金創設による収入増や市税などの収入増(16,532百万円)による収支の改善により2,513百万円の増加、投資活動収支は基金繰入金の増(1,166百万円)等による収支の改善により756百万円の増加、財務活動収支は公有財産購入費等の支出減(7,263百万円)に対し、大宮区役所新庁舎整備事業、本庁舎耐震補強工事の完了に伴う地方債収入減等(8,925百万円)により1,661百万円の減少となった。業務活動収支は黒字であるものの、投資活動収支及び財務活動収支の赤字額の合計を下回り、本年度資金収支額が△352百万円となっていることから、収支のバランスを図りながら、業務活動及び投資活動を進めていく必要がある。全体においては、業務活動収支は1,637百万円の減少、投資活動収支は19,917百万円の減少、財務活動収支は16,452百万円の増加となった。このうち、公営事業会計は、業務活動収支が介護保険事業特別会計の移転費用支出の増等により4,150百万円の減少、病院事業会計に係る公共施設等整備費支出の増等により投資活動収支が20,673百万円の減少、病院事業会計に係る地方債等発行収入の増加等により財務活動収支が18,113百万円の増加となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

資産については、美園南中学校の建設(4,711百万円)、与野本町小学校複合施設の建設(2,353百万円)等による有形固定資産の増加等により増加(4,873百万円)したものの、負債については、大宮区役所新庁舎整備事業の完了等に伴う地方債等の減少(5,802百万円)、職員構成の変動等による退職手当引当金の減少(2,347百万円)等に伴う固定負債の減少(2,347百万円)等により減少(6,544百万円)し、純資産比率が0.5ポイント好転した。引き続き、計画的に地方債を発行するとともに、市税の収納率向上に伴う財源の確保等により、純資産比率の改善を図る必要がある。

3.行政コストの状況

令和元年度は大宮区役所新庁舎の供用開始に伴うサービス購入費等の増、令和元年度からの幼児教育・保育の無償化の開始による施設等利用費及び特定教育・保育施設数の増加による運営費の増などにより、経常費用が10,660百万円増加したことで、住民一人当たり行政コストが0.4万円増加した。依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、今後も社会保障給付の増大が見込まれるため、引き続き業務費用の抑制を図る必要がある。

4.負債の状況

令和元年度は、大宮区役所新庁舎整備事業の完了等に伴う地方債等の減少(5,802百万円)、職員構成の変動等による退職手当引当金の減少(2,347百万円)等に伴う固定負債の減少(2,347百万円)等により、住民一人当たり負債額は0.9万円減少した。依然として住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。その要因として、地方債残高が類似団体よりも少ないことが挙げられる。しかしながら、引き続き、計画的に地方債を発行し、負債の増加を抑制する必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であり、公有財産購入費の増により投資活動収支のマイナス幅が拡大したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は4.1と、類似団体平均の6.6%を下回っている。一般会計等の経常収益18,503百万円のうち手数料及び使用料が7,904百万円、宝くじ収入に係る経常収益が3,460百万円を占めている。受益者負担率が低い要因としては、手数料及び使用料のうち公営住宅使用料が少ない(地方財政状況調査第4表「公営住「宅使用料」658百万円(類似団体平均6,557百万円))ことが挙げられる。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討するなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。