埼玉県さいたま市の財政状況（2021年度）
埼玉県さいたま市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
市民の所得水準が高く、類似団体平均を上回る税収があるため、0.97となっており、近年横ばい傾向となっている。単年度の算定結果では、令和元年度0.977、令和2年度0.980、令和3年度0.965と安定的に推移しており、引き続き、税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費等の経常経費が増となったことにより、算定上の分子が約80億円増加したものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増、地方消費税の税率引上げに伴う地方消費税交付金の増加等により、算定上の分母となる経常的な一般財源収入が約250億円増加したことにより、経常収支比率が4.8ポイント低下した。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主に新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事務費等の増により、物件費が増加したほか、人件費、維持改修費も令和2年度決算を上回る数値であったが、人口が7,637人増加したため（令和3.1.1-令和4.1.1比較）、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体の平均より下回っている状態になっている。今後も、適正な定員管理計画を進めるとともに、公民連携等の民間活力の活用の推進や、既存事業の更なる見直しによるコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
指数が100を超え、類似団体と比較しても高い状態で推移している。職員構成の相違のほか、キャリア最終盤における給与水準の上昇の抑制が国や類似団体に比べて弱いこと等が要因と考える。本市では、平成28年度に実施した「給与制度の総合的見直し」により、給料表について国を上回る引下げを行うとともに、年功的な給与水準の抑制を図ったところであり、その効果をしっかりと検証し、引き続き市人事委員会勧告に基づく適正な給与水準の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年度から令和4年度にかけて、新型コロナウイルス感染症に対応するため、職員の増員を図ったところであるが、平均よりも下回る状態を維持している。今後も、将来にわたって持続可能な都市として成長・発展していくため、総人件費の抑制に配慮しつつ、令和4年3月に策定した「さいたま市定員管理計画」に基づき、業務量に応じた適正な職員数の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費の特定財源のうち、都市計画事業の財源として発行された地方債の償還額に充当した都市計画税が約11.7億円減少したことから、前年度より指標が悪化した。元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、今後も市債残高を見据えた普通建設事業費の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債発行可能額が増額したことにより、標準財政規模が172億円増額し、さらに財政調整基金や公共施設マネジメント基金等の増額により充当可能基金額が144億円増額したことで、9.3％改善した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人口１人当たりの決算額は低い水準で推移しているが、経常収支比率は類似団体平均と比較して、高い水準となっている。これは人件費に占める支弁人件費の割合が類似団体に比べ低いことが要因と考える。今後も人件費の縮減に向け、業務の集約化・委託化を推進するとともに、働き方の見直しに資する取組を継続的に実施していく。
物件費の分析欄
人件費の抑制及び事務の効率化のための業務の民間委託化や情報システム最適化の推進等により、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施等により物件費の総額も増となった。今後も、指定管理者制度、ＰＦＩ等の公民連携を推進するとともに、既存事業の見直しを行うことにより、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
比較的老年人口が少なく（令和2年国勢調査における65歳以上の人口、全国：28.6％、さいたま市：23.6％）、現役世代が多い等のため、類似団体平均を下回る比率である。しかしながら、障害福祉サービスの給付の増加や、特定教育・保育施設等の給付の増加により、扶助費は増加傾向である。今後も市民の健康づくりに取り組む施策を推進する等、将来的な医療費等の抑制を図る。
その他の分析欄
人口１人あたりの公営企業（法非適）等に対する繰出金が、類似団体と比較した場合、少額であるため、平均値より低い状況が続いている。しかし、少子高齢化に伴い介護保険事業特別会計等への繰出金が増加傾向であるため、負担の増大に備える必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し、大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業等）を有していないため、公営企業に対する繰出金が比較的少額であることから、補助費等の比率が類似団体平均と比較し、低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、成果指標を設定し、事業効果の検証を実施するなど、補助金支出の適正化を図る。
公債費の分析欄
普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体の中で低く、償還額も低い水準となっている。令和３年度は、日本銀行による金融政策等により、借入利率が低下傾向にあるため、長期借入金利子の減等になったことから、前年度より総額が減となった。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、普通建設事業等の展開を進める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、人口１人あたりの公債費が少ないことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。特に、障害福祉サービスの対象者数の増や子育て支援施策の拡大の影響による扶助費の増加などを背景に、経常的な経費が増加している。今後も既存事業について、PDCAサイクルに基づく見直し、優先順位付けを行い、限られた財源を効率的に活用できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり45,614円となっており、特別定額給付金給付事業の終了により大幅に減少したが、文化施設の整備費用の増加等により、類似団体平均より上回った。民生費は住民一人当たり174,552円となっており、前年度より13.7％増加している。その要因としては、子育て世帯への特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が令和３年度より実施されたことや障害福祉サービスの給付、保育需要の高まりによる特定教育・保育施設等の給付が毎年度増加していることが上げられる。衛生費は住民一人当たり48,136円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業が令和３年度より実施されたこと等により、前年度より55.6％増加した。消防費は住民一人当たり13,392円となっており、新しい消防署の建設事業の実施等により、前年度より8.6％増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、人口の増加や特別定額給付金給付事業の終了等の影響により、住民一人当たり481,143円となっており、昨年度より下回っている。また、各指標についても、人口の増加等に伴い、住民一人当たりのコストは、物件費以外の項目は類似団体平均より同率若しくは下回っている状況である。補助費等は住民一人当たり28,708円となっており、令和２年度より大幅に下回っている。その主な要因としては、特別定額給付金給付事業が終了したこと等により、前年度決算に比べ77.2％減少した。積立金は住民一人当たり10,100円となっており、昨年度より228.1％の増加となっている。その主な要因としては、決算余剰金の増による財政調整基金の新規積立額の増加や公共施設マネジメント基金への積立額の増加等によるものである。今後も人口の増加は見込まれるものの、物価高騰の影響や総合振興計画等に基づく普通建設事業費等の増加により、住民一人当たりの金額は増加することが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模が172億円増額し、財政調整基金残高が77.9億円増額したことで、財政調整基金残高の標準財政規模比は増加した。実質収支額の標準財政規模比は、標準財政規模が172億円増額し、実質収支額が令和2年度比で4.6億円減額したことから微減した。実質単年度収支の標準財政規模比は、財政調整基金の積立金が、60億円増加し、実質単年度収支が令和2年度比で15億円増額となったことから増加した。今後も行財政改革を推進し、事業の選択と集中による歳出削減や歳入の確保を図り、健全な財政運営の維持に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計及び一般会計等に属する特別会計に係る歳出が、特別定額給付金給付事業、中小企業資金融資事業等の商工費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の民生費の減額等により638億円の減額となった一方で、国庫支出金、道路橋りょう費に係る市債の減額等により歳入が625億円減額となり、実質収支額が4.6億円の減額となったことから、実質赤字比率は下がったが、法適用企業会計の資金剰余金が40億円増額になったことにより、連結実質赤字比率の黒字額が拡大した。全ての会計で黒字となっており、健全な財政運営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことから、全体として増加した。算入公債費等(B)については、都市計画事業の財源として発行された地方債の償還額に充当した都市計画税の減額等により減少した。今後も、有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額(A)については、公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、全体で減少した。充当可能財源等(B)については、充当可能基金が、財政調整基金や公共施設マネジメント基金等の積立てにより増加し、基準財政需要額に算入される公債費も増加したため、全体で増加した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図り、財政の健全化に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金を「財政調整基金」に7,791百万円を積み立てた。また、「公共施設マネジメント基金」から公共施設の計画的な保全及び更新の資金に充てるため、5,000百万円を積立てたこと等により、基金全体としては12,388百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。また、決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。減債基金は、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。公共施設マネジメント基金は、公共施設の計画的な保全及び更新を行っていくことから、継続して積立てを行うとともに、必要な財源に充てるため、取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金等で7,791百万円を積み立てたため基金残高が7,791百万円の増となった。（今後の方針）決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。また、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。
減債基金
（増減理由）市債の償還に必要な資金等として342百万円を取り崩したこと等により、基金残高が342百万円の減となった。（今後の方針）繰上償還に代わる措置として減債基金への積立てを実施した分については、平成30年度から令和6年度にかけて取り崩すことを予定している。また、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎（本庁舎又は区役所庁舎）の整備に必要な経費への充当・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費への充当（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、500百万円の積立てを行ったこと等により、基金残高が501百万円の増となった。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新を行うため、5,000百万円を積み立てたが、535百万円を取り崩したため、基金残高が4,465百万円の増となった。（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。一方で、保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体と比べると低い水準にある。本市では、個別施設計画を定め、計画的な改修・修繕を行うこととしており、市全体の財政状況の見通しを踏まえながら、公共施設マネジメントの推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均よりも低い水準を維持できている。また、本市のR3年度は良化している。国税収入の補正（地方交付税法定率分の増）に伴い、令和３年１２月に普通交付税の再算定が行われた結果、地方交付税が増加したことにより、比率の算定における分母の経常一般財源等が増加し、また、公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が減少し、算定における分子の将来負担額が減少したで債務償還比率は良化している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。今年度の将来負担比率については、債務償還比率の分析欄にあるように将来負担額が減少したことにより良化が見られた。有形固定資産減価償却率の分析欄にあるように、今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、将来負担比率は増加していくことが見込まれるため、現役世代と将来世代の世代間負担を考慮していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債比率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。今年度の実質公債比率については、都市計画事業の財源として発行された地方債の償還額に充当した都市計画税が減少し、公債費等からの控除額が減少したことで悪化している。今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、地方債発行が増加するため、交付税措置のある地方債の活用を引き続き進めるとともに、類似団体の平均に近づいている実質公債費比率に注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、道路、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備しており、老朽化が進んでいる。引き続き各個別施設計画に基づき、計画的な改修、更新を進める必要がある。認定こども園・幼稚園・保育園については、利用児童数の増加に伴い認定保育所等の施設も増加しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。市民会館は、令和３年度に新設があったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。本市が政令指定都市に移行した平成１５年度以降に整備が進んだ図書館、保健センター・保健所、消防施設については、有形固定資産減価償却率が低い状況であり、引き続き計画的な改修、更新を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,840百万円増加した。金額が大きいものとしては、令和3年度に竣工する新市民会館おおみや公共床取得費(前払金)をの増(11,830百万円)、資金収支による現金預金の増(6,900百万円)等による流動資産の増加が挙げられる。また、負債総額が、前年度末から2,327百万円減少した。大きな理由として、中学校空調整備事業やクリーンセンター大崎第一工場解体工事の完了等に伴う地方債等の減少(4,056百万円)等による固定負債の減少が挙げられる。全体においては、資産総額が前年度末から14,111百万円増加した。主に、一般会計等が要因となる。また、負債総額が前年度末から8,153百万円減少した。このうち公営事業会計は、病院事業会計における地方債の減少等により1,045百万円減少、又水道事業会計における地方債の減少等により、1,828千円減少したことが挙げられる。連結においては、資産総額が前年度末から18,472百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の現金預金の増加等により4,337百万円増加した。また、負債総額が前年度末から8,592百万円減少した。主に、一般会計等、全体会計が要因となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は475,206百万円(業務費用257,580百万円及び移転費用217,626百万円)となった。最も多くを占めるものは社会保障給付(136,317百万円)で、次いで、人件費等(128,393百万円)、物件費等(123,428百万円)となり、これらで純行政コストの79%を占めている。令和2年度は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施による増などにより、経常費用が20,114百万円増加したこと、及び特別定額給付金給付により、臨時損失が132,986百万円増加したことで、純行政コストが増加しました。今後も適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しにより純行政コストの削減を図る必要がある。全体においては、純行政コストが150,669百万円増加した。このうち公営事業会計は、介護保険事業特別会計の補助金等の増加等により、2,585百万円増加した。連結においては、純行政コストが134,545百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の減少等により、4,010百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が609,315百万円、純行政コストが593,119百万円、本年度差額が16,196百万円となり、純資産残高は1,135,160百万円となった(+16,167百万円)。今後もさらなる社会保障給付の増加が見込まれることから、市税における収納率の向上、国庫補助金の活用等により財源を確保するよう努める必要がある。全体においては、前年度末から純資産残高が22,264百万円増加した。このうち公営事業会計は、水道事業会計に係る純資産残高の増加等により6,097百万円増加した。連結においては、前年度末から純資産残高が27,063百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合に係る純資産残高の増加等により14,799百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施の増加等に伴う支出増(12,4593百万円)に対し、国県負担金創設や市税による収入増などの収入増(4,806百万円)による収支の悪化により7,511百万円の減少、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減(6,300百万円)等による収支の改善により254百万円の増加、財務活動収支は地方債等償還支出減(13,069百万円)に対し、公債管理特別会計における地方債収入増等(1,100百万円)により13,989百万円の増加となった。業務活動収支は黒字であり、投資活動収支及び財務活動収支の赤字額の合計を上回り、本年度資金収支額が6,380百万円となっていることから、今後も収支のバランスを図りながら、業務活動及び投資活動を進めていく必要がある。全体においては、業務活動収支は17,696百万円の増加、投資活動収支は34,720百万円の増加、財務活動収支は36,093百万円の減少となった。このうち、公営事業会計は、業務活動収支が病院事業会計の国県等補助金収入の増等により24,626百万円の増加、病院事業会計に係る公共施設等整備費支出の減等により投資活動収支が27,058百万円の増加、病院事業会計に係る地方債等発行収入の減少等により財務活動収支が25,968百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
本市は他市に比べ面積が小さく、山間部もないことから、公共施設が集約され、土地や建物の住民一人当たり資産額が少ない傾向にあるが、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路・河川等の土地については備忘価額1円で評価しており、基準モデルによる評価額を引き継いでいる団体と一定の差が生じているものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、統計を開始した平成28年度以降、毎年微増しており、施設の老朽化が進んでいる。特に公共施設の多くを占める学校施設の建物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいるため、計画的に大規模改修等の予防保全工事や更新(建替え)を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
資産については、新市民会館おおみやの竣工による増(223億円)、大宮国際中等教育学校後期課程校舎の建設による増(31億円)等による固定資産の増加等により増加(329億円)した。負債については、地方債及び1年以内償還予定地方債の増加(17億円)等により増加(2億円)したものの、純資産比率は0.6ポイント好転した。引き続き、計画的に地方債を発行するとともに、市税の収納率向上に伴う財源の確保等により、純資産比率の改善を図る必要がある。
3.行政コストの状況
令和3年度は新型コロナウイルスワクチン事業の実施による増などにより、経常費用が268億円増加したが、特別定額給付金給付の皆減により、臨時損失が1,329億円減少したこと等により、住民一人当たり行政コストが6.5万円減少した。依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後も社会保障給付の増大が見込まれるため、引き続き業務費用の抑制を図る必要がある。
4.負債の状況
令和3年度は、市民会館おおみや新施設整備事業などの進捗に伴う地方債の増加(17億円)等により固定負債が増加(19億円)しているが、人口増の影響で住民一人当たり負債額は0.2万円減少した。依然として住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。その要因として、地方債残高が類似団体よりも少ないことが挙げられる。しかしながら、引き続き、計画的に地方債を発行し、負債の増加を抑制する必要がある。基礎的財政収支は、財政調整基金等の積立金支出の増によるマイナス幅が増加したものの、業務活動収支が子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の皆減等に伴う支出減により黒字幅が増加したことで、依然として類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は3.3%と、類似団体平均の5.5%を下回っている。一般会計等の経常収益164億円のうち手数料及び使用料が70億円、宝くじ収入に係る経常収益が3億円を占めている。受益者負担率が低い要因としては、手数料及び使用料のうち公営住宅使用料が少ない(地方財政状況調査第4表「公営住宅使用料」6.57億円(類似団体平均65.13億円))ことが挙げられる。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討するなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県さいたま市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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