埼玉県さいたま市の財政状況（2016年度）
埼玉県さいたま市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市民の所得水準が高く、安定した財政基盤が保たれている。また、市域が狭く行政効率が高いことに加えて、生活保護費をはじめとした扶助費、地方債の償還にあたる公債費等が類似団体平均を大きく下回っているため、例年、安定して高い指数で推移している。
経常収支比率の分析欄
比較的老年人口が少ないため扶助費が、事業の選択と集中を進めているため公債費が、それぞれ類似団体平均を大きく下回っていた。しかし、近年は業務委託等による物件費の増加、急速な高齢化、子育て支援策の拡大などによる扶助費の増加により、悪化傾向にある。平成27年度は公債費が減少したこと等を受け1.1ポイント改善されたものの、平成28年度においては、扶助費、公債費等の増加により0.1ポイント悪化した。類似団体平均は下回ったものの、引き続き事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
業務委託に伴う人件費から委託料（物件費）へのシフトを背景として、人件費が類似団体の平均を下回っている反面、物件費が類似団体平均を上回っており、人口1人当たり人件費・物件費等決算額としてはおおよそ類似団体平均にある。平成28年度においては、職員構成の変動等により人件費が減少し、類似団体平均を下回った。今後も、適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
指数が類似団体平均と比較して高い数値で推移している主な要因として、高齢層職員の給料月額の影響が考えられる。この現状を踏まえ、平成28年度から市人事委員会勧告に基づく「給与制度の総合的見直し」を実施し、給料表水準の引き下げと世代間の給与配分の適正化に取り組んでいる。今後も、国家公務員の給与制度との均衡を図りつつ、引き続き給与の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度の職員数（市立病院及び消防局の職員を除く。）を平成25年度比で＋111人（＋1.6％）に抑制する「さいたま市定員管理計画」を実施した結果、＋98人（＋1.4％）に抑制した。今後も、行政需要の増大に対して、総職員定数を増やすことのないよう、事務の効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の残高が低水準であるうえに、合併特例債などの財政措置の有利な地方債の割合が高いため、類似団体平均と比較して良好な指数となっている。例年、安定して良好な指数で推移しているが、今後のインフラ整備や施設の老朽化を見据え、普通建設事業の平準化を図りながら、今後も有利な地方債を活用し、現在の水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して指標が改善した理由として、公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が減少したことや、減税補てん債等の減により一般会計等の地方債の現在高が減少したことが挙げられる。基礎的財政収支の均衡に配慮した地方債の発行に努めてきたこと等により、例年、良好な指数で推移しているため、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して、やや高い水準となっているものの、住民一人当たりの決算額は低い水準で推移している。平成27年度に給与改定に伴う人件費の増額によって比率が悪化したが、平成28年度においてはほぼ横ばいであった。「さいたま市定員管理計画」に基づく取組の結果、平成28年度の職員数（市立病院及び消防局の職員を除く。）を平成25年度比で＋98人（＋1.4%）に抑制した。今後も時間外勤務の縮減に向けた取組を継続的に実施し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
人件費の抑制及び事務の効率化のため、業務の民間委託化や情報システムの適正化を推進を推進しているため、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後も指定管理者制度、PFI等の公民連携を推進するとともに、既存事業の更なる見直しを行うことにより、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
比較的老年人口が少なく（平成27年国勢調査における65歳以上人口全国：26.6％、さいたま市：22.8％）、現役世代が多いため、類似団体平均を下回る比率となっている。しかしながら、急速な高齢化や子育て支援策の拡大により、比率は上昇傾向にある。このため、将来負担を見据えた事業の見直し及び事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うことで、健全財政の維持に努め、今後の負担の増大に備える。
その他の分析欄
比較的老年人口が少ない（平成27年国勢調査における65歳以上人口全国：26.6％、さいたま市：22.8％）ため、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金は、比較的少ない状況にある。しかしながら、少子高齢化を背景に繰出金が年々増加することで、指標が悪化傾向にある。今後も繰出金の増加傾向は変わらないと見込まれることから、健全財政の維持に努め、負担の増大に備える。
補助費等の分析欄
他の政令指定都市のような大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業など）を有しておらず、公営企業に対する繰出金が比較的少額であるため、補助費等が類似団体平均と比較して低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、その目的や役割、成果等の観点から更なる見直しを図る。
公債費の分析欄
市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体中で低い水準にとどまっている。平成28年度においては、市債元金の償還の増によって比率が悪化したが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、事業展開を進める。
公債費以外の分析欄
他市に比べ、決算額に占める公債費の割合が小さいことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。また、少子高齢化の影響による扶助費の増加などを背景に、経常的な経費が増加している。類似団体平均を上回る結果となっているため、既存事業の見直し等によりコスト削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は住民一人当たり140,722円である。平成26年度以降における増加傾向が著しい理由としては、待機児童の解消を図るため特定教育・保育施設の定員拡大を図っていること、高齢化が進展しているため後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増加していること、障害者手帳所持者数が増加していることが挙げられる。変動が大きい項目として、消防費は、平成27年度に消防署を整備したため一時的に増加している。同じく衛生費は、平成26年度に廃棄物処理施設を整備したため一時的に増加している。教育費は平成26年度以降上昇傾向にある。平成28年度における増加は、新設小学校の用地取得が主な要因である。一方で、土木費は減少傾向にある。平成28年度における減少は、武蔵浦和駅第３街区市街地再開発事業の進捗状況の進行が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は住民一人当たり57,900円である。平成25年度以降、人件費は微増傾向にあるものの、平成28年度は、職員構成の変動等により住民一人当たりの人件費が1,196千円減少した。今後も、時間外勤務の縮減に向けた取組を継続的に実施し、人件費の削減に努める。次に金額の大きい扶助費は住民一人当たり91,805円である。近年では、民間認可保育所等の施設整備等に要する費用の補助、障害者自立支援給付の増加が著しく、一貫して住民一人あたりの扶助費が増加している。類似団体平均と比べると低い水準にはあるものの、健全財政の維持に努め、今後の負担の増大に備える。普通建設事業費は住民一人当たり47,067円となり、類似団体平均を下回った。これは、武蔵浦和駅第３街区市街地再開発事業の進捗状況の進行などを背景に、前年度比で事業費が減少したことなどによるものである。今後も事業の選択と集中、そして事業費の平準化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は横ばいであり、標準財政規模により比率が変動していることから、基金に頼らない健全な財政運営を行えている。実質収支率は、例年概ね２％前後で推移していたが、浦和東部・岩槻南部地域整備推進事業などにより翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより低下した。同様の理由で、実質単年度収支額も赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっており、連結の結果、大幅な黒字となっていることから、健全な財政運営を行えている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、臨時財政対策債の元利償還金の増額により増加した。なお、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道使用料の改定等により、前年に引き続き低調傾向にある。また、債務負担行為に基づく支出額も、埼玉高速鉄道株式会社借入金に対する損失補償により平成26年度に増額したが、当該損失補償が完了したため、例年並みの金額となっている。算入公債費等については、都市計画税収の増加等により、増加した。今後も有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努め、現在の水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、退職前の職責に応じて加算する調整額の支給対象者が拡大されたことから退職手当負担見込額が増額となった一方、下水道使用料の改定等の影響により公営企業債等繰入見込額が減少したことや、減税補てん債等の減により一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、全体で減少した。充当可能財源等については、都市計画税収の増加等により、充当可能特定歳入が増加した。今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、昨年度よりも有形固定資産減価償却率が増加しており、公共施設の建物・工作物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいる状況である。各公共施設については、計画的に大規模修繕等の予防保全工事に取り組んでいるところであるが、公共施設の多くを占める学校施設について老朽化が進んでいることから、今後計画的に改修・更新を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加している。今後の老朽化が進む公共施設に対し、「さいたま市公共施設マネジメント計画・第1次アクションプラン」に基づき、計画的に建替えや大規模改修等を行っていく必要があるが、地方債の発行に伴い、将来負担比率が増加していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体平均値を下回り、健全な財政を維持している。特に近年の将来負担比率については、将来負担額である公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が減少したこと等により、低下している。実質公債費比率については、昨年度から変動はなかったものの、標準財政規模が増加したこと等により、緩やかに低下傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は児童館、公民館となっている。学校施設については、耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいる施設が多く、平成２７年に策定した「さいたま市学校施設リフレッシュ基本計画」に基づき、計画的に建替え・改修を行っていく予定である。公営住宅についても「さいたま市市営住宅等長寿命化計画」に基づき、順次建替えや長寿命化工事をに取り組んでいるところであるが、現在でも１人当たりの面積は少ない状況である。児童館は類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い状況であるが、昨年度よりも有形固定資産減価償却率が高くなっており、計画的に大規模修繕等の予防保全工事を実施し、長寿命化に取り組んでいく必要がある。公民館は築後３０年を経過している施設が全体の約５割を占めていることから、平成２８年に「さいたま市公民館施設リフレッシュ計画」を策定し、躯体の健全性調査を行いつつ、計画的な建替え・改修に取り組んでいる状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館であり、特に低くなっている施設は図書館、一般処理廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。市民会館については市民会館おおみや・市民会館うらわの移転整備を予定しており、将来的には有形固定資産減価償却率の低下を見込んでいる。図書館は築後２０年以上となっている施設が全体の４０％以上となっていることから、平成２８年に「さいたま市図書館施設リフレッシュ計画」を策定し、計画的な改修や予防保全工事等を進めている。また、一般処理廃棄物処理施設は平成27年度に供用を開始した「桜環境センター」により、有形固定資産減価償却率が低い状況となっているが、他の環境センターは老朽化が進んでいることから、一部の環境センターの更新・統合を進める予定となっている。なお、保健センター・保健所については、本市が政令市に移行後に新設した区役所等との複合となっている施設が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当年度期首から8,806百万円(+0.5%)増加した。金額の大きいものとしては、新設美園地区小学校用地の取得(3,761百万円)、岩槻駅東西自由通路の整備(1,181百万円)等による有形固定資産の増加が挙げられる。一方、負債総額が当年度期首から316百万円(△0.1%)減少した。大きな理由としては、地方債(1年内償還予定地方債を含む。)について、新規発行減により残高が2,373百万円(▲0.5%)減少したことが考えられる。全体では、資産総額が一般会計等に比べ652,273百万円多くなっている。主な理由としては、水道事業会計及び下水道事業会計におけるインフラ資産(上下水道管等)が計上されていることが挙げられる。なお、さいたま市では多くの政令指定都市で実施している地下高速鉄道事業やバス事業を実施していないため、資産総額が類似団体平均を下回っている。連結では、資産総額が全体に比べ30,690百万円多くなっている。主な理由としては、埼玉県後期高齢者医療広域連合において保険給付費支払基金、さいたま市社会福祉事業団において各積立資産が計上されていることが挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は383,024百万円となり、そのうち、業務費用は195,630百万円、移転費用は187,395百万円となった。最も大きいものは社会保障給付(117,640百万円)で、次いで物件費等(111,206百万円)、人件費(77,368百万円)が多く、これらで純行政コストの83.8%を占めている。物件費や人件費を抑制するため、今後も、適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しにより行政コストの削減を図る必要がある。全体のうち公営事業会計においては、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業における社会保障給付(計217,935百万円)が大部分を占める。今後も社会保障給付は増加する傾向であるため、特定健康診査を推進するなど医療費の抑制を図る必要がある。連結においては、全体に比べて、連結対象団体が事業収益を計上していることで経常収益が15,885百万円多くなっている一方で、人件費が7,878百万円多くなっているなど経常費用も114,483百万円多くなっており、純行政コストは97,065百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が390,371百万円、純行政コストが365,566百万円、本年度差額が24,805百万円となり、純資産残高は9,122百万円増(+0.8%)の1,119,680百万円となった。今後は社会保障給付の増加が見込まれることから、市税における収納率の向上(平成32年度までに98.2%)、国庫補助金の活用等により財源を確保するよう努める必要がある。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が114,909百万円多くなっており、本年度差額は8,883百万円となり、純資産残高は16,612百万円増(+1.2%)の1,380,910百万円となった。連結においては、埼玉県後期高齢者医療広域連合への各交付金、負担金が税収等に含まれることなどから、全体と比べて税収等が60,590百万円多くなっており、本年度差額は11,487百万円となり、純資産残高は19,216百万円増(+1.4%)の1,403,342百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は47,891百万円であったが、新設美園地区小学校用地の取得等により投資活動収支は△27,296百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△21,402百万円となった。今後も有利な地方債を活用し、将来世代への負担を可能な限り軽減するよう、財政の健全化に努めるとともに、基礎的財政収支の均衡を図る。全体においては、税収等収入に国民健康保険税や介護保険料が含まれること、使用料及び手数料収入に水道料金等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,219百万円多い54,110百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業会計において管きょを整備したことなどにより、△51,139百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△6,214百万円となった。本年度末資金残高は前年度から3,243百万円減少(△8.0%)し、37,516百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本市は他市に比べ面積が小さく、山間部もないことから、公共施設が集約され、土地や建物の住民一人当たり資産額が少ない傾向にあるが、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路・河川等の土地については備忘価額1円で評価しており、基準モデルによる評価額を引き継いでいる団体と一定の差が生じているものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、前年度よりも有形固定資産減価償却率が増加しており、特に公共施設の多くを占める学校施設の建物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいるため、計画的に大規模修繕等の予防保全工事に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
平成28年度は、財源が純行政コストを上回り、純資産が9,122百万円増加した。純資産比率は68.4%から68.6%に上昇し、類似団体平均を若干上回った。純資産比率が高い理由としては、これまで地方債の発行を抑制してきたことにより住民1人当たりの負債額が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。また、地方債残高が少ないことから、特例地方債の残高を控除した将来世代負担比率は16.8%と、類似団体平均の25.4%を大きく下回った。平成29年度においては、県費負担教職員の給与負担等が指定都市に移譲されることに伴い、退職手当引当金の大幅な増加が見込まれることから、新規に発行する地方債の抑制を行う等、負債の適切な管理に努めるとともに、市税の収納率向上による純資産の増加を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回った。その要因として、減価償却費及び移転費用が少ないことが挙げられる。しかしながら、移転費用については今後も民間保育所への補助、障害者総合支援法に基づく扶助費の増加が見込まれる。引き続き、情報システムの最適化の推進や公民連携の手法を取り入れた公共施設の計画的な改修・更新・複合化・長寿命化の推進による物件費の抑制、事業効果の検証を取り入れた補助金の見直しによる補助費等の抑制、医療費の適正化による社会保障給付の抑制などによる行政コストの抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回った。その要因として、地方債が少ないことが挙げられる。有形固定資産が類似団体に比べ少ないことから、その財源となる地方債も少なくなっている。平成28年度は地方債(1年内償還予定地方債を含む。)が2,373百万円(△0.5%)減少した。しかしなら、今後は建設事業債の発行が見込まれることから、償還に当たって地方交付税措置される地方債を選択するなど、将来負担の抑制に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であったとともに、投資活動収支も選択と集中により抑制したため、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は4.7%と、類似団体平均の7.5%を下回っている。一般会計等の経常収益18,032百万円のうち手数料及び使用料が8,406百万円、宝くじ収入が3,287百万円を占めている。特に手数料及び使用料は類似団体平均を下回っている。その理由としては、公営住宅使用料が641百万円と、他類似団体平均6,775百万円を大きく下回っていることが挙げられる。今後は公共施設等の使用料の見直し等を図り、受益者負担の適正化を推進する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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