北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

茨城県の水道事業茨城県の下水道事業茨城県の排水処理事業茨城県の交通事業茨城県の電気事業茨城県の病院事業茨城県の観光施設事業茨城県の駐車場整備事業茨城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

茨城県潮来市:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

🏠潮来市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については,H30に発生した突発的な修繕費の影響により類似団体を下回っているが,今後については例年どおり100%以上を確保できる見込みである。②累積欠損金比率については,欠損金がなく,安定経営されている。③流動比率については,類似団体を上回っている。事業規模が小さく財政基盤が脆弱なため,内部留保資金を確保した経営をしていることが要因である。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体を大幅に下回っている。これは,企業債発行抑制が大きな要因である。⑤料金回収率は,H30を除いては100以上であり,類似団体を上回っている。料金体系は責任水量制を採用しており,給水に係る費用に対し,適正な料金設定がなされていると考えられる。⑥給水原価については,類似団体を上回っている。H29に供給先工場の水需要が増えたため給水原価は下がっている。ただし,料金収入については責任水量制を採用しているため,給水原価が減少したことによる利益の増加は見込めないと考えられる。⑦施設利用率については,H29から供給先工場の水需要が増え施設利用率は増加したが,夏場等ピーク対応に備えるため施設能力の65%台の数値となっている。⑧契約率について,類似団体を大幅に上回っている。施設能力に見合った契約がなされていると考えられる。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については,類似団体を上回っているが,管路経年化率については,本市工業用水道が,H4に供用開始であるため法定耐用年数を超えた管路が発生していないことが原因である。そのため管路更新率も0%となっている。今後発生する施設及び管路の老朽化に向け,アセットマネジメントの手法を用いた施設の長寿命化や更新需要の平準化を考慮した更新計画を策定し適正な維持管理を行っていく。

全体総括

現状の経営状況は,「1.経営の健全化・効率性」から見ても,健全な経営が保たれていると考えられる。また,「2.老朽化の状況」についても,耐用年数を経過した管路はなく,概ね健全な状態が保たれている。将来に向かって,工業用水道事業を健全な形で持続させるために,今後発生する施設及び管路の老朽化に向け,アセットマネジメントの手法を用いた施設の長寿命化や更新需要の平準化を考慮し,不要な配水管の廃止や配水管口径の適正化(減径)を織り込んだ更新計画を策定し適正な維持管理を行っていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

室蘭市 美唄市 五所川原市 六ヶ所村 一関市 村田町 大館市 小国町 郡山市 白河市 常陸太田市 笠間市 潮来市 稲敷市 宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分) 柏崎市 上越市 胎内市 砺波市 金沢市 川北町 あわら市 若狭町 岐阜県 御殿場市 東遠工業用水道企業団 新城市 津市 亀山市 多気町 朝来市 福崎町 紀の川市 鳥取市 米子市 雲南市 津山市 井原市 総社市 奈義町 美馬市 那賀町 今治市 大洲市 香南市 香美市 飯塚市 豊前市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 大村市 西海市 波佐見町 熊本市 合志市 大津町 西原村 杵築市 国東市 宮崎市 鹿児島市 霧島市 大宜味村