簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①設備投資に伴う維持管理費が増加し，人口減少や節水器具の普及に伴う給水収益の減少と相まって，収益的収支比率の指標は類似団体と同様に低いので，維持管理の効率化による経費削減や給水収益の向上が課題と考える。④企業債残高対給水収益比率については，類似団体と比較すると低い水準であるが，地方債現在高については，里美南部地区と水府北部地区の統合計画により増大する見込みであるため，今後は地方債残高を把握しながら適切な投資規模が必要であると考える。⑤料金回収の指標については，施設の維持管理費の増加等により類似団体と同様に低い水準である。維持管理の効率化による経費削減を図る必要がある。⑥給水原価の指標については，施設の維持管理費の増加により，類似団体と比較しても高い状況であるので，維持管理の効率化による経費削減を図っていく必要があると考える。⑦施設利用率については毎年減少傾向となっている。引き続き適切な施設規模を考慮していく必要があると考える。⑧有収率の指標については類似団体よりも高い状況にある。引き続き漏水箇所の早期発見，修繕を図っていく必要があると考える。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について水道施設については，供用開始後約40年が経過し老朽化が進んでおり，今後，費用の増加が見込まれるため計画的に更新していく必要がある。 |
全体総括簡易水道事業については，給水区域が山間部に点在していることから投資効率が悪く，経営に極めて不利であるという特殊事情もあるため，公費負担（収支不足額の全額を一般会計から補う）により事業運営を行ってきた。原則として独立採算による運営が求められていることから，財政基盤の強化を図りながら，経営の合理化及び効率化をより一層推進していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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