末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について本年度は黒字決算となりました。そのため①経常収支比率は100％を上回り、②累積欠損金比率も改善されました。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を上回っており、企業債借入金に依存する体質となっています。これは、県営大館第３工業団地へ工業用水道の安定供給を図るために拡張事業(平成27年度～平成30年度)を行った際の企業債借入金によるものです。③流動比率は100％を超えているため、債務に対する支払い能力は備えています。⑤料金回収率は第３系統の減価償却費の増加により100％を下回り、給水収益で給水費用が賄われない状態が続いております。⑥給水原価は類似団体平均を下回っていることから、給水に係る費用は低いと考えられます。⑦施設利用率は、類似団体の平均を上回っておりますが、前年度に比べ施設利用率は減少傾向であり、有収水量の減少が主な要因と考えられます。⑧契約率は、拡張事業で整備した第３系統が供用開始したことにより、配水能力が増えたため、平成29年度と比較すると大幅に下がっているものの、類似団体平均とほぼ同率となっています。以上のことから「経営の健全性」は概ね保たれていると考えます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について本市の工業用水道は平成３年に供用開始しており、管路の法定耐用年数を超えておらず、②管路経年化率はゼロとなっています。しかし、将来的に更新等が必要となる事からアセットマネジメントの策定及び投資財政計画等を考慮し、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があると考えます。 |
全体総括本年度は有収水量の減少による給水収益の減少や、維持管理費や減価償却費などの費用が大幅に増加していることから、一般会計からの基準外繰入も増加傾向にあり、経営は一層厳しい状況です。今後も事業内容を精査し、関係機関と連携を図りながら適切に対応するとともに、健全な経営に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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