特定環境保全公共下水道
漁業集落排水施設
流域下水道
電気事業
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高田病院
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千厩病院
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二戸病院
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大槌病院
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東和病院
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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、近年、上昇傾向にある。理由としては、企業業績の伸びに伴い法人関係税などが増となり、基準財政収入額が基準財政需要額よりも相対的に増加していることが挙げられる。平成１９年度に県と市町村で岩手県地方税特別滞納整理機構を設立し、税の徴収強化に取り組み、その徴収実績は９５％を超えており、引き続き県税収入の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、県債発行額を維持・抑制してきたことにより、公債費は減少傾向にある。この結果、経常収支比率は改善傾向にあり、令和２年度はグループ内平均値を下回った。グループ団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が、高い傾向にあるが、これは広大な県土面積を有する本県において、山間へき地など医療資源や公共交通機関に恵まれない地域に対応するため、全国で最も多い県立病院等（２０病院、６地域診療センター）を設置しており、これらの病院の運営に対する負担金等が多額となっているためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額がグループ内平均値を上回っているのは、主に維持補修費及び人件費が要因である。維持補修費は、本県特有の事情として広大な県土面積を有し除雪箇所が多いため、除雪に係る経費が多額であることが要因である。また、人件費は東日本大震災対応に伴い、増加したことが要因である。厳しい財政状況に鑑み、職員給与の査定昇給制度の活用や適切な昇任管理を実施し、総人件費の抑制を行っており、今後も適切に対処していく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄人事委員会勧告に基づいて実施した平成２８年度の給与制度の総合的見直しにおける給料表の水準調整等により、ラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、当該総合的見直しに伴う現給保障が平成３１年３月で終了したことによりラスパイレス指数は低下した。その後、東日本大震災津波復興業務に対応するために任用した比較的給料月額が低い任期付職員が、復興事業の進捗に伴い減少したことにより、ラスパイレス指数が上昇したものの、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、都道府県平均を下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄本県では、「集中改革プログラム（第１期アクションプラン改革編）」の期間（平成１９～２２）において、事務事業の見直しや業務プロセスの改善等により、公営企業を除く全体で１，４１９人を削減した。平成２３年３月に発生した東日本大震災津波以降は、迅速な復旧・復興の実現に向けて、他の都道府県からの応援職員の受入や任期付職員等の採用などにより、マンパワー不足に対応してきた。今後も、必要な職員数を確保しつつ、不要不急な業務の見直しを不断に行い、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率はグループ内平均値を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行し、公共施設の整備に積極的に取り組んできたことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が高いことが要因と考えられる。平成２５年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、県債発行額を維持・抑制してきたことにより、公債費が減少しているため、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、適正に管理していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、グループ内平均値を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行し、公共施設の整備に積極的に取り組んできたことから、地方債の残高が標準財政規模に比して多額となっているためである。地方債の現在高は、将来負担額の約８割を占め、１，３５３，２６８百万円となっているが、平成２５年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、県債発行額を維持・抑制してきたことから、平成２８年度と比べて５３，９００百万円減少しており、将来負担額は減少している。 |
人件費の分析欄近年は、人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成３０：月例給０．１７％、ボーナス０．１０月、令和０１：月例給０．１３％）により上昇傾向にあるものの、平成１７年度から平成３０年度にかけて特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきたことに加え、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、グループ内平均値を下回っている。引き続き適切な人件費の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均値とほぼ同率を維持しているが、これは、平成２４年度に、部局予算枠や一律削減方式を原則廃止し、全ての事務事業を一件ごとに精査する一件査定方式を導入するなどして、歳出削減に取り組んできたためである。今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき歳出の見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、市町村合併の影響等により、平成１８年度に大きく低下して以降、ほぼ同水準となっている。前年度と比較すると、児童扶養手当支給事業費等の減により、１２９百万円の減となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、本県は除雪経費が多額となっているため、都道府県平均を上回っている。また、グループ内においては、グループ内平均値を下回っているものの、グループ内順位は１１／１２と、低い順位となっている。令和２年度決算においては、除雪費が増加したこと等により、対前年度比で０．４．ポイントの上昇となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均値よりも高くなっているが、これは全国で最も多い県立病院等（２０病院、６地域診療センター）の運営に対する県負担金等が多額となっているためである。令和２年度においては、地方消費税交付金の増加等により、対前年比０．２ポイントの上昇となっている。 | 公債費の分析欄平成２５年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、県債発行額を維持・抑制してきたことによる県債償還額の減少及び借入利率の低下に伴う利払い額の減少により、対前年度比は４，８６８百万円の減となったものの、グループ内平均値を上回っている。公債費は、平成２６年度をピークに低下しているものの、引き続き高水準で推移しているため、今後も、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図り、適正に管理していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、維持補修費が増加したものの、人件費や物件費が低下したため、対前年比で０．１ポイントの減少となり、昨年度と同様にグループ内平均値を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の歳出で最も構成比が高いのは商工費（１９．２％）であり、次いで土木費（１５．４％）、教育費（１４．６％）の順となっている。商工費は、住民一人当たり１５７，７４１円となっており、グループ内平均値に比べて高くなっているが、これは東日本大震災津波に係る貸付金が多額であることが要因である。前年度比６５，６８６円の増（＋７１．４％）と、大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金等の増に伴うものである。土木費は、住民一人当たり１２６，２８９円となっており、グループ内平均値に比べて高くなっているが、これは東日本大震災津波に係る道路整備事業等が多額であることが要因である。令和２年度決算では、河川、住宅の整備事業等の増に伴い、前年度比５，２１７円の増（＋４．３％）となっている。教育費は、住民一人当たり１２０，１１０円となっており、グループ内平均値に比べて高くなっているが、これは県立大学を設置していることや、小規模な学校が多いことが要因であると考えられる。令和２年度決算では、県立学校ＩＣＴ機器整備事業等の増に伴い、前年度比７３６円の増（＋０．６％）となっている。また、災害復旧費は、住民一人当たり５１，３００円となっており、東日本大震災津波等の災害からの復旧・復興事業によりグループ内平均値に比べて高くなっているが、漁港災害復旧事業費の減等により前年度比５，０６２円の減（－９．０％）となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２１，５２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４１，７３５円となっており、近年の人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（平成３０：月例給０．１７％、ボーナス０．１０月、令和０１：月例給０．１３％）により上昇傾向にあるものの、平成１７年度から平成３０年度にかけて特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきたことに加え、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、グループ内平均値との差は縮小傾向にある。引き続き適切な人件費の維持に努める。維持補修費は、住民一人当たり１２，４７９円となっており、グループ内平均値を大きく上回っている。これは、本県特有の事情として、広大な県土面積を有し除雪箇所が多いため、除雪に係る経費が多額となっているためである。また、主要構成項目の投資的経費（普通建設事業費及び災害復旧事業費）は、東日本大震災津波等の災害からの復旧・復興事業の実施により、グループ内平均値を大きく上回っている。今後も「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」の「第１期アクションプラン－行政経営プラン－」に基づき、復興関係以外の投資的経費について、重点化により公共事業を効果的に進めるほか、公共事業以外の大規模施設整備については緊急性・必要性を考慮して進度調整を図るなど、適正な公債費負担となるよう新発債の発行規模に配慮して見直しを進めていく。 |
基金全体（増減理由）・前年度と比較すると、基金全体の残高は137億円の減少となった。減少の主な要因は、東日本大震災復興特別区域法の一部改正により、復興交付金制度が令和２年度で終了したことに伴い、「東日本大震災復興交付金基金」の全額を取崩した（156億円）ことによるものである。（今後の方針）・財政調整基金等の財源対策基金について、今後、減少が見込まれていることや、東日本大震災津波関連の基金及び新型コロナウイルス感染症に係る基金については、事業の進捗に伴い、残高が減少していくことから、基金全体の残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年度決算に伴う実質収支より66億円積み立てた一方、東日本大震災津波等の災害からの復旧・復興事業や社会保障関係経費の増等により生じた財源不足のため72億円を取り崩したことにより、6億円の減となった。（今後の方針）・令和３年度は、当初予算で57億円、新型コロナウイルス感染症対応の補正予算で12億円を取崩し、９月補正で法定積立分123億円、２月補正で115億円を積み立てたことから、令和３年度末残高は、347億円となる見込みであり、前年度末残高よりも増加する見込みである。・今後については、減少が見込まれるが、大規模な災害や、将来の税収の変動、社会保障等に要する経費の増等に対応するため、一定程度の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度は、積み立て、取り崩しを行っていない。（今後の方針）・令和３年度は、地方交付税の追加配分等を踏まえて、150億円積み立てたことから、令和３年度末残高は298億円となる見込みである。・今後については、地方債の償還計画を踏まえ積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・緊急雇用創出事業臨時特例基金：雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出すること等により失業者等の生活の安定を図るための緊急雇用創出事業に要する経費の財源に充てるため。・いわての学び希望基金：東日本大震災津波により、著しい被害を受けた幼児、児童、生徒、学生等の修学の支援、教育の充実等のための事業に要する経費の財源に充てるため。・地域振興基金：県内各地域の特性を生かした振興を図る事業に要する経費の財源に充てるため。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済及び住民生活の支援並びに地域経済の活性化への対応に要する経費の財源に充てるため。・いわての森林づくり基金：水源のかん養、県土の保全等の森林の有する公益的機能の維持増進及び持続的な発揮のために実施する森林環境の保全に関する施策に要する費用に充てるため。（増減理由）・東日本大震災津波からの復旧・復興事業の進捗に伴い、「東日本大震災復興交付金基金」を156億円、「東日本大震災津波復興基金」を12億円、「いわての学び希望基金」を5億円、それぞれ取り崩したことなどにより、その他特定目的基金全体で131億円の減少となった。（今後の方針）・東日本大震災津波関連の基金及び新型コロナウイルス感染症に係る基金については、事業の進捗に伴い、残高は減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ大幅に下回っていることにより、全体としてもグループ内平均、都道府県平均よりも下回っている。各施設毎に「個別施設計画」を策定済みであり、当該計画や「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化等についても検討を進め、関係部局と連携し、公共施設の施設規模・総量の適正化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率はグループ内平均を上回っており、主な要因としては、過去の経済対策等のために発行した地方債の残高がグループ内の団体と比較して多額であるためと考えられる。これまで低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図ってきたが、引き続き、県債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基準財政需要額算入額控除後の標準財政規模の増加により、前年度よりも低下した。有形固定資産減価償却率は、昨年度に比べ低下しており、グループ内の平均も下回っている。引き続き、「岩手県公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化を推進し、公共施設等の集約化等についても検討を進め、維持管理や修繕、更新等に要する中長期的なコストの縮減を図ることにより、財政負担の平準化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率はグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、R2決算はR1決算より低下している。実質公債費比率低下の主な要因は、過去に借り入れた県債の償還額が減少しているためである。将来負担比率についてもグループ内平均値と比較して高い水準にあるが、R2決算はR1決算より低下している。低下の要因は、基準財政需要額算入額控除後の標準財政規模が増加したことが挙げられる。いずれの指標も低下傾向にあるが、引き続き、県債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に「道路」の有形固定資産減価償却率が高くなっている。耐用年数を経過している財産が多くあり、全体として老朽化が進んでいるが、復興道路等の整備や台風災害からの復旧事業に伴う令和２年度の新規取得等により有形固定資産減価償却率は２％減少した。引き続き「岩手県道路事業実施計画」及び個別施設計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。「公営住宅」、「港湾・漁港」については、東日本大震災津波以降に整備、取得した財産が多くあることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、公営住宅のうち災害公営住宅以外は、昭和５１年度から昭和５５年度に建設されたものが多く、今後一斉に更新時期を迎えることから、「岩手県公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的かつ確実な維持管理・事業を推進し、長期間にわたる有効活用とライフサイクルコストの縮減等を図っていくこととしている。また、港湾・漁港についても、被災した水産基盤施設の復旧は概ね完了したところであり、引き続き漁港別の機能保全計画に基づき、適時適切な補修・更新などに取り組んでいくこととしている。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、「陸上競技場・野球場・球技場」、「保健所」、「県民会館」の有形固定資産減価償却率が高くなっている。本県が保有する公共施設については、昭和３０年代から５０年代に竣工したものが多く、老朽化が進んでいる。施設の維持管理については、「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、「コスト縮減・財政負担の平準化」、「施設規模・配置・機能等の適正化」に取り組んでいくことが必要となることから、令和２２年度までに、学校施設を除く庁舎や県民利用施設などの公共施設の延床面積を８５％程度（令和２年度比）となるよう見直しを進めていくこととしている。また、令和２年度までに全ての施設において個別施設計画を策定したことから、計画に基づき老朽化対策等に取り組んでいくこととしている。なお、「陸上競技場・野球場・球技場」のうち野球場については、県と盛岡市の共同事業として整備を進めており、令和５年度に新たな野球場の供用開始を予定しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、前年度末と比較して、782億円増加(+3.3%)している。この要因は、有形固定資産のうちインフラ資産が大幅に増加しているなど、東日本大震災津波からの復旧・復興事業等の進捗に伴い資産の整備が進んだことによるものである。資産のうち有形固定資産の割合が81.7%となっており、これらの資産は維持管理・更新など、将来の支出を伴うものであることから、「岩手県公共施設等総合管理計「画」に基づき、計画的な更新や長寿命化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取組を推進していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,024億円となり、前年度比192億円の増加(+3.3%)となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が3,262億円、補助金等の移転費用が2,762億円となっている。経常費用に占める補助金等の割合が類似団体と比較して高いが、これは、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。また、臨時損失のうち災害復旧事業費が類似団体と比較して多額となっているが、これは東日本大震災津波及び平成28年台風10号災害等に係る災害復旧事業費が計上されているためであると考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,905億円)が純行政コスト(6,225億円)を上回ったことから、本年度差額は680億円(前年度比+34億円)となった。また、資産評価差額等を含めた本年度純資産額は710億円の増加となった。これは、国の補助金を受けて東日本大震災津波からの復旧・復興事業を進めてきたため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることが、要因として考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は492億円であったが、投資活動収支については、▲370億円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、87億円となっており、本年度末資金残高は前年度から209億円増加し、956億円となった。概ね経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、引き続き歳入確保の強化と歳出の重点化に取り組んでいく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、東日本大震災津波に係る復旧・復興事業による施設整備を実施したためと考えられる。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に係る国からの補助金等が歳入総額に含まれていることから、資産に比して歳入総額が大きくなっているためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、引き続き「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な更新や長寿命化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取組を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたことが要因であると考えられ、教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたことによるものである。本県は、平成25年9月に「公債費負担適正化計画」を策定し、県債の発行額を抑制してきたこともあり、県債残高は近年減少傾向にあるが、今後も公債費負担の適正な管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、経常費用のうち補助金等に、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、経常費用のうち補助金等に、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。受益と負担の適正化の観点から、毎年度、使用料及び手数料の改定検討基準による点検を実施しており、継続して取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,