岩手県の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の歳出で最も構成比が高いのは商工費（19.2％）であり、次いで土木費（15.4％）、教育費（14.6％）の順となっている。商工費は、住民一人当たり157,741円となっており、グループ内平均値に比べて高くなっているが、これは東日本大震災津波に係る貸付金が多額であることが要因である。前年度比65,686円の増（＋71.4％）と、大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金等の増に伴うものである。土木費は、住民一人当たり126,289円となっており、グループ内平均値に比べて高くなっているが、これは東日本大震災津波に係る道路整備事業等が多額であることが要因である。令和２年度決算では、河川、住宅の整備事業等の増に伴い、前年度比5,217円の増（＋4.3％）となっている。教育費は、住民一人当たり120,110円となっており、グループ内平均値に比べて高くなっているが、これは県立大学を設置していることや、小規模な学校が多いことが要因であると考えられる。令和２年度決算では、県立学校ICT機器整備事業等の増に伴い、前年度比736円の増（＋0.6％）となっている。また、災害復旧費は、住民一人当たり51,300円となっており、東日本大震災津波等の災害からの復旧・復興事業によりグループ内平均値に比べて高くなっているが、漁港災害復旧事業費の減等により前年度比5,062円の減（-9.0％）となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり821,528円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり141,735円となっており、近年の人事委員会勧告に基づく給与の増額改定（H30：月例給0.17％、ボーナス0.10月、R01：月例給0.13％）により上昇傾向にあるものの、平成17年度から平成30年度にかけて特別調整額（管理職手当）の特例減額等により、人件費の抑制に努めてきたことに加え、査定昇給制度の活用や適切な昇任管理の実施により、グループ内平均値との差は縮小傾向にある。引き続き適切な人件費の維持に努める。維持補修費は、住民一人当たり12,479円となっており、グループ内平均値を大きく上回っている。これは、本県特有の事情として、広大な県土面積を有し除雪箇所が多いため、除雪に係る経費が多額となっているためである。また、主要構成項目の投資的経費（普通建設事業費及び災害復旧事業費）は、東日本大震災津波等の災害からの復旧・復興事業の実施により、グループ内平均値を大きく上回っている。今後も「いわて県民計画(2019～2028)」の「第１期アクションプラン-行政経営プラン-」に基づき、復興関係以外の投資的経費について、重点化により公共事業を効果的に進めるほか、公共事業以外の大規模施設整備については緊急性・必要性を考慮して進度調整を図るなど、適正な公債費負担となるよう新発債の発行規模に配慮して見直しを進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に「道路」の有形固定資産減価償却率が高くなっている。耐用年数を経過している財産が多くあり、全体として老朽化が進んでいるが、復興道路等の整備や台風災害からの復旧事業に伴う令和２年度の新規取得等により有形固定資産減価償却率は２％減少した。引き続き「岩手県道路事業実施計画」及び個別施設計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。「公営住宅」、「港湾・漁港」については、東日本大震災津波以降に整備、取得した財産が多くあることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、公営住宅のうち災害公営住宅以外は、昭和51年度から昭和55年度に建設されたものが多く、今後一斉に更新時期を迎えることから、「岩手県公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的かつ確実な維持管理・事業を推進し、長期間にわたる有効活用とライフサイクルコストの縮減等を図っていくこととしている。また、港湾・漁港についても、被災した水産基盤施設の復旧は概ね完了したところであり、引き続き漁港別の機能保全計画に基づき、適時適切な補修・更新などに取り組んでいくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、「陸上競技場・野球場・球技場」、「保健所」、「県民会館」の有形固定資産減価償却率が高くなっている。本県が保有する公共施設については、昭和30年代から50年代に竣工したものが多く、老朽化が進んでいる。施設の維持管理については、「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、「コスト縮減・財政負担の平準化」、「施設規模・配置・機能等の適正化」に取り組んでいくことが必要となることから、令和22年度までに、学校施設を除く庁舎や県民利用施設などの公共施設の延床面積を85％程度（令和２年度比）となるよう見直しを進めていくこととしている。また、令和２年度までに全ての施設において個別施設計画を策定したことから、計画に基づき老朽化対策等に取り組んでいくこととしている。なお、「陸上競技場・野球場・球技場」のうち野球場については、県と盛岡市の共同事業として整備を進めており、令和５年度に新たな野球場の供用開始を予定しているところである。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は、前年度末と比較して、782億円増加(+3.3%)している。この要因は、有形固定資産のうちインフラ資産が大幅に増加しているなど、東日本大震災津波からの復旧・復興事業等の進捗に伴い資産の整備が進んだことによるものである。資産のうち有形固定資産の割合が81.7%となっており、これらの資産は維持管理・更新など、将来の支出を伴うものであることから、「岩手県公共施設等総合管理計「画」に基づき、計画的な更新や長寿命化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取組を推進していく。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,024億円となり、前年度比192億円の増加(+3.3%)となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が3,262億円、補助金等の移転費用が2,762億円となっている。経常費用に占める補助金等の割合が類似団体と比較して高いが、これは、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。また、臨時損失のうち災害復旧事業費が類似団体と比較して多額となっているが、これは東日本大震災津波及び平成28年台風10号災害等に係る災害復旧事業費が計上されているためであると考えられる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,905億円)が純行政コスト(6,225億円)を上回ったことから、本年度差額は680億円(前年度比+34億円)となった。また、資産評価差額等を含めた本年度純資産額は710億円の増加となった。これは、国の補助金を受けて東日本大震災津波からの復旧・復興事業を進めてきたため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることが、要因として考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は492億円であったが、投資活動収支については、▲370億円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、87億円となっており、本年度末資金残高は前年度から209億円増加し、956億円となった。概ね経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、引き続き歳入確保の強化と歳出の重点化に取り組んでいく。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、東日本大震災津波に係る復旧・復興事業による施設整備を実施したためと考えられる。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に係る国からの補助金等が歳入総額に含まれていることから、資産に比して歳入総額が大きくなっているためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、引き続き「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な更新や長寿命化により、財政負担の軽減・平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取組を推進していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは、国の経済対策に呼応して建設地方債・財源対策債を多額に発行してきたことが要因であると考えられ、教育環境や社会インフラの充実のための公共施設の整備に積極的に取り組んできたことによるものである。本県は、平成25年9月に「公債費負担適正化計画」を策定し、県債の発行額を抑制してきたこともあり、県債残高は近年減少傾向にあるが、今後も公債費負担の適正な管理に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、経常費用のうち補助金等に、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、経常費用のうち補助金等に、東日本大震災津波からの復旧・復興事業に要する経費が計上されているほか、全国で最も多い県立病院等(20病院、6地域診療センター)の運営に対する県負担金が計上されているためであると考えられる。受益と負担の適正化の観点から、毎年度、使用料及び手数料の改定検討基準による点検を実施しており、継続して取り組んでいく。